# イーエムシステムズ（4820） 2026年12月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4820/disclosure/20261113578626
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4820

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

オンライン資格確認や電子処方箋など厚生行政関連需要の一巡、他社新規獲得を優先して自社リプレイスを抑制した影響により初期売上が想定を下回る見通しとなった。加えて、連結子会社の吸収合併に伴う特別損失や、介護・福祉システム事業の減損損失などを保守的に織り込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22762,"revised_forecast":21233,"change":-1528,"change_rate":-6.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3316,"revised_forecast":2238,"change":-1078,"change_rate":-32.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3939,"revised_forecast":2963,"change":-975,"change_rate":-24.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2193,"revised_forecast":1485,"change":-707,"change_rate":-32.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":31.69,"revised_forecast":21.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 23,658百万円、営業利益 3,676百万円、経常利益 4,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,452百万円、１株当たり当期純利益 35.44円銭（2025年12月期）
- 修正の理由: 厚生行政関連需要の一巡、他社新規獲得を優先して自社リプレイスを抑制した影響により初期売上が想定を下回る見通しとなった。さらに、連結子会社の吸収合併に伴う特別損失や介護・福祉システム事業の減損損失等を保守的に織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: 連結子会社の吸収合併に伴う特別損失、介護・福祉システム事業における減損損失。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし。中間配当5円、期末配当18円、年間23円の予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」および対象期間「2026年1月1日～2026年12月30日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および本文に「2026年12月期通期連結業績予想の修正」と記載」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄で増減額・増減率を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△6.7、営業利益△32.5、経常利益△24.8、当期純利益△32.3」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△6.7％に対し、営業利益△32.5％、経常利益△24.8％、当期純利益△32.3％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△32.5」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△6.7」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2,238百万円対3,676百万円、経常利益は2,963百万円対4,313百万円、当期純利益は1,485百万円対2,452百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各欄に増減額と増減率を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社の吸収合併に伴う特別損失や、介護/福祉システム事業における減損損失等を保守的に織り込んだ」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「オンライン資格確認や電子処方箋といった厚生行政関連の需要が一巡した」および「初期売上が想定を下回る見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「調剤システム事業」「薬歴生成AIサポートオプション」「介護/福祉システム事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「厚生行政関連需要の一巡、自社リプレイス促進の抑制、吸収合併に伴う特別損失、減損損失等を記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績全体の増減額・増減率を記載しているが、各要因別の影響額は記載していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要が一巡した」および「他社新規獲得優先への戦略シフトで自社リプレイス促進を抑制した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「初期売上が想定を下回る見通し」「特別損失や減損損失等を保守的に織り込んだ」と記載しているが、要因別の金額はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「将来の収益基盤拡大に向けた…戦略シフト」および「来年1月に予定しております連結子会社の吸収合併に伴う特別損失や…減損損失」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「初期売上が想定を下回る見通し」および「特別損失や…減損損失等を保守的に織り込んだ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「来年1月に予定しております連結子会社の吸収合併に伴う特別損失」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「来年1月に予定しております連結子会社の吸収合併」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2026年1月1日～2026年12月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「本業績予想の修正後においても2026年8月10日の公表内容から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しとなりました」「実施する予定です」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」」）