# イーエムシステムズ（4820） 法定事前開示書類（合併）（株式会社グッドサイクルシステム）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4820/disclosure/20261109568870
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4820

## 何が変わったか

株式会社イーエムシステムズが、完全子会社の株式会社グッドサイクルシステムを吸収合併します。効力発生日は2027年1月1日で、対価の交付や存続会社の資本金・準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、無対価合併とし、簡易合併・略式合併の手続を利用するとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社イーエムシステムズを吸収合併存続会社、株式会社グッドサイクルシステムを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 株式会社イーエムシステムズ取締役会、株式会社グッドサイクルシステムの決定機関はnot_disclosed
- 決定日: 2026年10月16日
- 実施日: 2027年1月1日（予定、効力発生日。ただし協議・合意により変更可能）
- 対象期間: 2027年1月1日の効力発生日以後
- 金額: 合併対価：交付なし、存続会社の資本金・資本準備金・利益準備金の増加：なし
- 数量・規模: 消滅会社の発行済株式の全てを存続会社が所有、消滅会社の従業員全員を存続会社が引き続き雇用
- 業績への影響: 効力発生後の存続会社は、資産の額が債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、第782条第1項、第796条第2項、第784条第1項、会社法施行規則第191条、第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年1月1日に合併の効力が発生する予定。事前開示開始日以降に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の内容を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「乙は、効力発生日における一切の資産、負債その他の権利義務を…甲に引き継ぎ」「甲の資本金、資本準備金及び利益準備金は増加しない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「会社財産の引き継ぎ」「従業員の引き継ぎ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「キャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員全員を甲の従業員として引き続き雇用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月16日」「2027年1月1日」「合併対価の交付はありません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月16日」「2027年1月1日」「会社法第796条第2項」「資産合計977,023千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」「第22期計算書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社グッドサイクルシステム」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月1日」「乙の従業員全員を甲の従業員として引き続き雇用」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行うことを決議し」「合併対価の交付はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年10月16日の取締役会において…行うことを決議し」「吸収合併契約を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年1月1日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月16日の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日…は、2027年1月1日とする。但し…変更することが出来る」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「必要な許認可もしくは…第三者の同意が得られなかったとき」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「大阪市淀川区」「東京都港区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「一切の資産、負債その他の権利義務…甲はこれを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月1日」「効力発生後の…資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併契約の内容に関する事項」「計算書類等に関する事項」」）