# イーエムシステムズ（4820） 法定事前開示書類（合併）（株式会社EMテクノロジー研究所）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4820/disclosure/20261109568852
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4820

## 何が変わったか

株式会社イーエムシステムズが、完全子会社の株式会社EMテクノロジー研究所を吸収合併し、同社の資産・負債・権利義務と従業員を引き継ぐ契約を締結しました。効力発生日は2027年1月1日で、合併対価の交付や存続会社の資本金・準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、組織再編の具体的な目的・理由は本文に明記されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社EMテクノロジー研究所との吸収合併に係る事前開示
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年10月16日
- 実施日: 2027年1月1日（予定、効力発生日。手続きの進行に応じ変更される可能性あり）
- 対象期間: 2027年1月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし；合併後に増加する資本金：0円；合併後に増加する資本準備金：0円；合併後に増加する利益準備金：0円；消滅会社の2025年12月31日現在の資産合計：1,191,538,788円；負債合計：394,747,232円；純資産合計：796,791,556円；2025年1月1日から12月31日の売上高：2,396,489,538円；当期純利益：196,558,656円
- 数量・規模: 消滅会社の発行済株式数：普通株式200株；自己株式数：0株；消滅会社の従業員全員を引き継ぎ
- 業績への影響: 本吸収合併後の収益状況及びキャッシュフローについて、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。合併対価の交付はなく、存続会社の資本金・資本準備金・利益準備金は増加しない。業績予想への影響額は記載されていない。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、第782条第1項、第796条第2項、第784条第1項；会社法施行規則第191条、第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年1月1日に合併の効力が発生する予定。事前開示開始日以降に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の内容を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「乙は、効力発生日における一切の資産、負債その他の権利義務を効力発生日において甲に引き継ぎ」「乙の従業員全員を甲の従業員として引き続き雇用」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本吸収合併後の吸収合併存続会社の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「一切の資産、負債その他の権利義務…甲はこれを承継する」「収益状況及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員全員を甲の従業員として引き続き雇用する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年1月1日」「資産合計1,191,538,788円」「普通株式200株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2027年1月1日」「負債合計394,747,232円」「当期純利益196,558,656円」「普通株式200株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「第6期 決算報告書」「株式会社EMテクノロジー研究所」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ＥＭテクノロジー研究所を吸収合併消滅会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2027年1月1日」「乙の従業員全員を甲の従業員として引き続き雇用する」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「過去の関連開示を示す記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を行うことを決議し…吸収合併契約を締結いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」について効力発生日を定めている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年10月16日の取締役会において…行うことを決議し」「吸収合併契約を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月16日の取締役会において…吸収合併を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「必要があるときは…変更することが出来る」「履行の見込みがあるものと判断」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「必要な許認可もしくは…第三者の同意が得られなかったとき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社ＥＭテクノロジー研究所を吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「両社の住所は「大阪市淀川区宮原一丁目６番１号」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は…一切の資産、負債その他の権利義務…甲に引き継ぎ、甲はこれを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月1日を効力発生日」「本合併後における…債務について履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく事前備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収合併契約の内容に関する事項」「合併対価の相当性に関する事項」「計算書類等に関する事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収合併に関し…定める事項は下記のとおりです」」）