# イーエムシステムズ（4820） 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4820/disclosure/20260810516460
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4820

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比14.1％減、営業利益が55.7％減となり、減収減益となった。前年に集中した厚生行政関連需要や電子処方箋需要の一巡、営業戦略の転換が主な背景である。

## 会社が挙げた理由

前年度に活発であった厚生行政関連需要や電子処方箋の集中需要が一巡したこと、既存顧客のリプレイス促進から新規他社獲得・付加価値商材へ営業リソースをシフトしたこと、将来の収益基盤拡大に向けて営業戦略を転換したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10434,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 営業利益: {"value":922,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7}
- 経常利益: {"value":1279,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.6}
- １株当たり当期純利益: 9.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.3,"前期末":73.9}
- 総資産: {"value":26776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19996,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22762,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"営業利益":{"value":3316,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"経常利益":{"value":3939,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"純利益":{"value":2193,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":23,"change":-16,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":187,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（医科システム事業82百万円、介護／福祉システム事業104百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":6,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":187,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社コンダクト"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":70514800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1244395,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年度に活発であった厚生行政関連需要や電子処方箋の集中需要が一巡したこと、既存顧客のリプレイス促進から新規他社獲得へのシフトを優先したこと、将来の収益基盤拡大に向けた営業戦略の転換等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期10,434百万円、通期予想22,762百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期922百万円、通期予想3,316百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高10,434百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益922百万円（同55.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益663百万円（同58.6％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比14.1％減、営業利益は同55.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益922百万円、経常利益1,279百万円、親会社株主に帰属する中間純利益663百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益3,316百万円（対前期増減率9.8％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計39.00円、2026年12月期予想23.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は固定資産除却損6百万円、減損損失187百万円、合計193百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失187百万円」および医科システム事業82百万円、介護／福祉システム事業104百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医科システム事業は前年同期営業利益80百万円から営業損失254百万円、介護／福祉システム事業は営業損失169百万円から130百万円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年中間期の売上高10,434百万円・営業利益922百万円、前年同期の売上高12,149百万円・営業利益2,080百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率74.3％（前連結会計年度末73.9％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および中間連結財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度に活発であった厚生行政関連需要の一巡に伴う反動減」および「電子処方箋の集中需要が一巡」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要剥落の影響を一定程度リカバリーする成果」や「営業戦略の転換等の影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「医療DXの社会実装が加速」とする一方、「カンパニー制の導入による組織再編」「コールセンターへのAIツール導入」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高10,434百万円、営業利益922百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自2026年1月1日至2026年6月30日」、前中間期は「自2025年1月1日至2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社コンダクト」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「チェーン法人での案件受注が進み」とあるが、受注金額や受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『MAPs for CLINIC』の導入に伴う課金お客様数は着実に増加」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画FY2025〜FY2027の達成に向け、カンパニー制の導入による組織再編を実施」。」）