# イーエムシステムズ（4820） 2026年12月期 第2四半期（中間期）連結業績予想の再修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4820/disclosure/20260721596712
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-21
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企業ページ: https://komori.app/company/4820

## 何が変わったか

2026年12月期の中間連結業績予想を再修正し、売上高は小幅な増額、営業利益・経常利益・中間純利益は大幅に上方修正した。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

調剤セグメントの営業体制を見直して営業活動を強化した結果、厚生行政関連オプションソフトの導入設置を獲得できた。一方、サプライチェーン停滞などにより一部ハードウェア関連の売上は想定を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10273,"revised_forecast":10411,"change":138,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":447,"revised_forecast":879,"change":432,"change_rate":96.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":791,"revised_forecast":1285,"change":494,"change_rate":62.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":344,"revised_forecast":646,"change":302,"change_rate":87.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4.97,"revised_forecast":9.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 中間期（第2四半期連結累計期間）
- 前回予想の公表日: 2026年5月14日
- 前期実績: 前期実績 中間連結累計期間：売上高12,149百万円、営業利益2,080百万円、経常利益2,400百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,603百万円、1株当たり中間純利益23.18円銭
- 修正の理由: 調剤セグメントの組織体制を見直し、全社横断の選抜メンバーによる専門活動体制を構築して営業活動を強化した結果、厚生行政関連オプションソフトの導入設置の獲得につながった。一方、サプライチェーン停滞の影響等により一部ハードウェア関連の売上が想定を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間・期末ともに変更なし（2026年5月14日の公表内容から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2026年12月期中間連結業績予想の修正」および「通期の連結業績予想につきましては…前回発表予想を据え置いております」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のすべてに前回予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は増減率96.6％、経常利益は62.5％、親会社株主に帰属する中間純利益は87.8％で、「各段階利益が前回公表の予想を大幅に上回る見込み」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.3％、営業利益は96.6％、経常利益は62.5％、親会社株主に帰属する中間純利益は87.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想」、本文に「中間連結業績予想」「通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は96.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益879百万円、経常利益1,285百万円、親会社株主に帰属する中間純利益646百万円で、前期実績はそれぞれ2,080百万円、2,400百万円、1,603百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…現時点では前回発表予想を据え置いております」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として営業体制の見直し、オプションソフトの獲得、サプライチェーン停滞によるハードウェア売上の下振れが記載されているが、特別損失等の内容・金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「厚生行政関連オプションソフトの導入設置の獲得に繋がりました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社調剤セグメントの組織体制を見直し」「厚生行政関連オプションソフトの導入設置」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「専門活動体制を構築して早急なリカバリを図ったことに伴い…獲得に繋がりました。一方で、サプライチェーン停滞の影響等を受け…売上が想定を下回りました」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績全体の増減額として売上高138百万円、営業利益432百万円等が示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「組織体制を見直し…専門活動体制を構築」と「サプライチェーン停滞の影響等を受け」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本年５月より」と時期は記載されている一方、理由の各要因に対応する影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「厚生行政関連需要の今後の獲得に関しては依然として不透明さがあり」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「自社のお客様への営業活動を強化」「オプションソフトの導入設置の獲得」「ハードウェア関連の売上が想定を下回りました」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「当社調剤セグメントの組織体制を見直し」とされており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文では営業体制の構築と業績予想の修正について説明されているが、上振れ分の使途として投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「組織体制を見直し、全社横断の選抜メンバーによる専門活動体制を構築」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年7月21日」、対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「本年２月13日に公表…５月14日に修正を行いましたが…再修正いたしました」および「前回発表予想（Ａ）（2026年5月14日公表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点では前回発表予想を据え置いております」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「現時点で中間・期末ともに2026年５月14日の公表内容から変更はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大幅に上回る見込み」「依然として不透明さがあり、慎重に精査している最中」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」。」）