# イーエムシステムズ（4820） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4820/disclosure/20260514532077
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4820

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、オンライン資格確認システムや電子処方箋の導入需要が一巡した反動などにより、売上高と各利益が前年同期を大きく下回った。第2四半期累計の業績予想と配当予想は修正された一方、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

オンライン資格確認システムや電子処方箋の導入等の集中需要が一巡して反動減が生じたこと、将来の収益基盤拡大に向けて既存顧客のリプレイス促進から新規他社獲得や付加価値商材へ営業戦略を転換したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":5039,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- 営業利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.9}
- 経常利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.4}
- １株当たり当期純利益: 2円24銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.5,"前期末":73.9}
- 総資産: {"value":26313,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19178,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22762,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"営業利益":{"value":3316,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"経常利益":{"value":3939,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2193,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":{"売上高":{"value":10273,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"営業利益":{"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.5},"経常利益":{"value":791,"unit":"百万円","yoy_pct":-67},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.5}}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":23,"change":-16,"change_rate":-41,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":205,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":97,"unit":"百万円","対象資産":"医科システム事業90百万円、介護／福祉システム事業6百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":97,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社コンダクト"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 70514800
- 期末自己株式数: 1293795
- 業績の増減要因: オンライン資格確認システムや電子処方箋の導入等の集中需要が一巡して反動減が生じたこと、将来の収益基盤拡大に向けて営業戦略を転換し、既存顧客のリプレイス促進を抑制して新規他社獲得や付加価値商材に営業リソースを重点配分したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は5,039百万円、通期予想は22,762百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は5,039百万円、営業利益は216百万円。通期予想は売上高22,762百万円、営業利益3,316百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高5,039百万円（前年同期比24.9％減）、営業利益216百万円（同85.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円（同86.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比24.9％減、営業利益は同85.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益216百万円、経常利益388百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,316百万円、対前期増減率は△9.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当合計は39.00円、2026年12月期（予想）は23.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は固定資産除却損4百万円、減損損失97百万円、合計102百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失97百万円」。セグメント別では医科システム事業90百万円、介護／福祉システム事業6百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「調剤システム事業は営業利益374百万円（同74.4％減）、医科システム事業は営業損失170百万円、介護／福祉システム事業は営業損失76百万円（前年同期営業損失97百万円）、その他の事業は営業利益40百万円（同76.4％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は売上高5,039百万円、営業利益216百万円。前年同期は売上高6,714百万円、営業利益1,533百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.5%、前連結会計年度末73.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オンライン資格確認システムや電子処方箋の導入等の取り組みが一巡し、反動減が生じた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「集中需要が一巡したこと」「営業戦略の転換等」と説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業リソースを新規他社獲得及び付加価値商材へ重点配分」「コールセンターへのAIツール導入」「社内業務へのAI活用を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」とされ、売上高5,039百万円、営業利益216百万円などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、売上高について「前年同期比24.9％減」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社コンダクト」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の項目または金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『MAPs for CLINIC』の導入に伴う課金お客様数は着実に増加」と記載されているが、人数や件数の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画FY2025〜FY2027」の達成に向け、カンパニー制の導入による組織再編を実施した。」）