# イーエムシステムズ（4820） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4820/disclosure/20260413502319
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4820

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬・インセンティブとして、当社の自己株式49,400株を取締役、執行役員、従業員および子会社の役員・従業員に処分することを決議した。株式には、最長50年間または約3年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

当社企業価値の更なる向上および持続的な向上を図るインセンティブの付与、ならびに株主価値の共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬・インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式49,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき673円
- 発行価額の総額: 33,246,200円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権及び金銭債権の合計33,246,200円（差引手取概算額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月11日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値673円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 長期株式報酬及び経営指標要件型：2026年5月11日～2076年5月10日（50年間）、中期株式報酬：2026年5月11日～2029年5月31日（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 長期株式報酬：役務提供期間中、継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。、中期株式報酬：譲渡制限期間中、継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。、経営指標要件型：対象期間中の継続勤務および取締役会が定める業績等の数値目標の達成を条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。
- 無償取得の事由: 長期株式報酬：役務提供期間満了前に、任期満了・定年その他正当な事由以外の事由で退任・退職した場合。、中期株式報酬：譲渡制限期間満了時または解除時に譲渡制限が解除されない場合。、経営指標要件型：対象期間満了前の退任・退職、正当な事由以外の退任・退職、業績目標未達成その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）：3名、23,600株、当社の執行役員：5名、11,200株、当社の従業員：5名、2,300株、当社の子会社の取締役及び従業員：12名、12,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権及び金銭債権合計33,246,200円。取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額140百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月13日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「処分する株式…当社普通株式49,400株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度等は…従来の『勤務継続型』に加え…『経営指標要件型』の譲渡制限付株式報酬制度」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の更なる向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権及び金銭債権合計33,246,200円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権及び金銭債権を出資財産として行われる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…当社の執行役員…当社の従業員…当社の子会社の取締役及び従業員」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度…として、本自己株式処分を決議」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である全ての対象者25名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度等に基づき支給される金銭報酬債権及び金銭債権を出資財産として行われる」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社の取締役並びに従業員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年４月10日…の…終値である673円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき673円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「継続して…地位にあり、かつ…本業績目標が達成したことを条件」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年３月28日開催の第42期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）