# 投資先・株式売却タイミングによる業績変動｜デジタルガレージ（4819）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループにとってインキュベーションテクノロジー事業における保有株式の売却による損益が業績に与える影響は極めて大きくなっており、特に、短期的な経営成績は保有株式の売却のタイミングにより大きな影響を受けます。」 — 投資先の成長、株式市場・為替、保有株式の売却時期が短期業績に大きく影響するエクスポージャーを明示している。 (https://komori.app/company/4819/filing/2015-fy)
- FY2017 顕在化 「当連結会計年度において、有価証券について534,959千円（その他有価証券の株式等534,959千円）減損処理を行っております。」 — 保有株式の売却時期や投資先・市場環境による業績変動リスクに関連して、当連結会計年度に有価証券の減損処理が実際に発生した。 (https://komori.app/company/4819/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 顕在化 「さらに、関係会社株式売却益798百万円及び投資有価証券売却益717百万円を特別利益に計上したこと等から、税金等調整前四半期純利益は5,818百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,052百万円となりました。」 — 保有株式の売却タイミング等が業績に影響するリスクに関連し、関係会社株式及び投資有価証券の売却益を特別利益として実際に計上している。 (https://komori.app/company/4819/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「当連結会計年度において、有価証券について230百万円（その他有価証券の株式等230百万円）減損処理を行っております。」 — 投資先や株式市場の状況、売却時期による業績変動リスクに関連し、当年度に有価証券230百万円の減損処理が発生した。また、投資有価証券売却益1,032百万円及び関係会社株式売却益1,471百万円も計上している。 (https://komori.app/company/4819/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「また、インキュベーションテクノロジー事業において、保有株式の売却時期が前倒しになったこと等により、営業利益は852百万円（対前年同期比387百万円増、同83.5％増）となりました。さらに、関係会社株式売却益1,388百万円を特別利益に計上した」 — 保有株式の売却時期による業績変動が実際に業績へ影響し、売却時期の前倒しと関係会社株式売却益1,388百万円が開示されている。 (https://komori.app/company/4819/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、マーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移した結果、売上高は33,356百万円（対前年同期比4,637百万円増、同16.1％増）となり、また、インキュベーションテクノロジー事業において、保有株式の売却時期が前倒しになったこと等により、営業利益は1,758百万円（対前年同期比341百万円増、同24.1％増）となりました。また、関係会社株式売却益1,388百万円を特別利益に計上した」 — 保有株式の売却時期の前倒しが営業利益に影響し、関係会社株式売却益1,388百万円を計上するなど、投資先・株式売却タイミングによる業績変動が実際に発生している。 (https://komori.app/company/4819/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「特別利益に関係会社株式売却益を計上した一方、減損損失665百万円及び投資有価証券評価損697百万円を特別損失に計上したこと等から、税金等調整前四半期純利益は5,699百万円となりました。」 — 投資先・保有有価証券に関するリスクに関連して、当第3四半期累計期間に減損損失665百万円及び投資有価証券評価損697百万円が実際に発生した。 (https://komori.app/company/4819/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「IFRSの適用に伴い、インキュベーションテクノロジー事業における保有株式の公正価値評価変動による損益が当社グループの業績に与える影響が大きくなっております。」 — 投資先株式の公正価値変動が業績に影響するリスクが、当年度に有価証券の評価益6,090百万円、同事業の税引前利益6,889百万円として実際の業績に表れている。 (https://komori.app/company/4819/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間は、為替相場において円高が進行したことから、為替変動が海外投資先の公正価値評価等に与える影響が、前年同期と比べ約11億円の減収要因となったほか、営業投資有価証券の売却に際して再評価される公正価値の評価差額が前年同期を下回り、減収減益となりました。」 — 海外投資先の公正価値評価及び売却時の評価差額が、円高と評価差額の減少を通じて実際の減収減益要因となった。 (https://komori.app/company/4819/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間は外国為替相場が円高基調で推移し、連結業績に与える為替相場変動の影響額が前年同期比で約19億円となったことが主因で、減益となりました。」 — 海外投資先等の公正価値評価に関わる為替変動が、約19億円の影響を通じて第2四半期累計の減益要因として実際に表れている。 (https://komori.app/company/4819/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「営業投資有価証券の売却に際して再評価される公正価値の評価差額が前年同期比で下回ったほか、外国為替相場が円高傾向で推移し、為替相場変動の影響額が前年同期対比約８億円となったことで、減収減益となりました。」 — 投資有価証券の公正価値評価差額の減少と円高による為替影響が、インキュベーションテクノロジー事業の減収減益として実際に表れている。 (https://komori.app/company/4819/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「当連結会計年度は、営業投資有価証券の売却に際して再評価される公正価値の評価差額が前期比で下回ったほか、外国為替相場が円高傾向で推移し、為替相場変動の影響額が前期比約12億円となったことで、減収減益となりました。」 — 投資有価証券の公正価値評価差額の低下及び円高が、インキュベーションテクノロジー事業の減収減益として実際に表れた。一方、為替影響を除く公正価値は約45億円増加し、営業投資有価証券残高は36,546百万円となった。 (https://komori.app/company/4819/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公正価値の下落を一部投資先にて認識したものの、為替相場の変動による影響を除いた公正価値の変動が約５億円増加と堅調に推移致しました。」 — 投資先の公正価値下落リスクが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部投資先の評価下落として実際に発生した。一方、為替影響を除く公正価値は約5億円増加した。 (https://komori.app/company/4819/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公正価値の下落を一部投資先にて認識したものの、投資先のファイナンスによる公正価値の増加等により営業投資有価証券に関する収益は5,270百万円となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う一部投資先の公正価値下落が実際に認識された。一方、投資先のファイナンス等による公正価値増加も生じている。 (https://komori.app/company/4819/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当第３四半期連結会計期間において、一部投資先にて顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公正価値の下落を反映しております。」 — 投資先の業績・ファイナンス環境悪化による公正価値下落リスクについて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一部投資先の公正価値下落を実際に反映している。 (https://komori.app/company/4819/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間は、投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の増加及び海外上場銘柄を中心に売却したこと等により、収益は4,015百万円（前年同期比932.2％増）、税引前四半期利益は3,636百万円（前年同期比50.8倍）となりました。」 — 投資先のIPO・ファイナンスによる公正価値増加及び上場銘柄の売却が、投資事業の収益・利益の大幅増加として実際の業績に表れた。 (https://komori.app/company/4819/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間は、投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の大幅増加及び海外上場銘柄を中心に売却したこと等により、収益は16,229百万円（前年同期比186.8％増）、税引前四半期利益は15,522百万円（前年同期比211.2％増）となりました。」 — 投資先のIPO・ファイナンスによる公正価値増加及び海外上場銘柄の売却が、投資事業の大幅な増収増益として実際の業績に表れた。 (https://komori.app/company/4819/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間は、投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の大幅増加及び海外上場銘柄を中心に売却したこと等により、収益は16,229百万円（前年同期比186.8％増）、税引前四半期利益は15,522百万円（前年同期比211.2％増）となりました。」 — 投資先のIPO・ファイナンスによる公正価値増加及び海外上場銘柄の売却が、投資事業の大幅な増収増益として実際の業績に表れた。 (https://komori.app/company/4819/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「当連結会計年度は、投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の大幅増加及び海外上場銘柄を中心に売却したこと、また外国為替相場が円安傾向で推移したこと等により、収益は32,787百万円（前年同期比21,305百万円増、同185.6％増）、税引前利益は31,215百万円（前年同期比20,951百万円増、同204.1％増）となりました。」 — 投資先のIPO・ファイナンス、公正価値の増加、上場銘柄の売却及び為替変動が、投資事業の大幅な増収増益として実際の業績に表れている。 (https://komori.app/company/4819/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間は、既存投資先の公正価値が堅調に増加したほか、外貨建営業投資有価証券が米ドル高の進行による為替影響を受けたことにより増収増益となりました。」 — 投資先の公正価値変動及び外貨建営業投資有価証券の為替影響が、当四半期の増収増益として実際の業績に表れた。 (https://komori.app/company/4819/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「当社投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、公正価値測定による評価額が大幅に減少した結果、インキュベーションテクノロジー事業の「営業投資有価証券に関する収益」及び事業セグメントに属していない全社共通の「金融費用」として評価損を計上しました。」 — 投資先Blockstreamの公正価値評価額の大幅減少が実際に発生し、営業投資有価証券及び金融費用に評価損を計上した。金融費用を含む投資有価証券関連損失は7,911百万円で、インキュベーションテクノロジー事業も税引前四半期損失963百万円となった。 (https://komori.app/company/4819/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間は、Blockstream Corporation Inc.における公正価値測定による評価額が大幅に減少したことにより、インキュベーションテクノロジー事業の「営業投資有価証券に関する損失」及び事業セグメントに属していない全社共通の「金融費用」として評価損を計上し、減収減益となりました。」 — Blockstreamの公正価値評価額の大幅な減少が実際に発生し、営業投資有価証券に関する損失及び金融費用として評価損を計上した。 (https://komori.app/company/4819/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「当連結会計年度は、Blockstream Corporation Inc.の公正価値測定による評価額が大幅に減少したことにより、インキュベーションテクノロジー事業の「営業投資有価証券に関する損失」及び事業セグメントに属していない全社共通の金融費用として評価損を計上し、減収減益となりました。」 — 投資先の公正価値変動が年間業績に実際に波及し、営業投資有価証券に関する損失7,926百万円及び投資有価証券に関する金融費用8,275百万円を計上した。 (https://komori.app/company/4819/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間は、外国為替相場が円安傾向で推移したことによる外貨建て営業投資有価証券の公正価値評価益が前年同期を下回ったことが業績に影響しました。」 — 外貨建て投資有価証券の公正価値評価益の水準が前年同期を下回り、投資事業の収益5,160百万円、税引前四半期利益4,649百万円へ実際に影響した。 (https://komori.app/company/4819/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間は、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により大幅な増益となったほか、外国為替相場が円安傾向で推移したこと等により、外貨建て営業投資有価証券を中心に公正価値評価額が増加しました。」 — 投資先の公正価値変動が、前年同期の評価損からの反動及び外貨建て営業投資有価証券の評価額増加を通じて、当四半期の大幅な増益要因となった。 (https://komori.app/company/4819/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間は、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により大幅な増益となったほか、外国為替相場が前連結会計年度末に比べ円安傾向で推移したこと等により、外貨建て営業投資有価証券を中心に公正価値評価額が増加しました。」 — 投資先の公正価値変動による業績変動が、前年同期の評価損からの反動及び円安による評価額増加を通じて、当四半期の回復要因となった。 (https://komori.app/company/4819/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 顕在化 「当社投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、公正価値測定における評価額が大幅に減少し、「営業投資有価証券に関する損失」及び「金融費用」として評価損を計上したほか、外国為替相場において、前連結会計年度末に比して円高ドル安が進行したこと等が連結業績に影響しました。」 — 前年同期の評価損反動による回復局面から、Blockstreamの公正価値評価額の大幅減少が再び実際の損失要因となった。営業投資有価証券に関する損失8,736百万円及び金融費用4,587百万円を計上している。 (https://komori.app/company/4819/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「前中間連結会計期間に、投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動で、当中間連結会計期間の税引前中間損失は前年同期比で大幅に減少しました。」 — Blockstreamの公正価値評価減少に関連する投資事業の損失は残存しているが、前年同期の評価損反動によりグローバル投資インキュベーションの税引前中間損失は1,210百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/4819/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 悪化 「当社グループが保有するスタートアップ企業等の有価証券について、期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は非開示としております。」 — 投資先有価証券の公正価値評価の見積困難を理由に翌期の連結業績予想を非開示としており、投資評価に伴う業績見通しの不確実性が示されている。 (https://komori.app/company/4819/disclosure/20260514531916)
- 2026-05-14 対処 「投資モデルをファンド型投資へシフトすることにより、公正価値評価の変動による連結業績への影響を低減」 — 投資先の公正価値変動による連結業績への影響に対し、ファンド型投資へのシフトによる低減方針を示している。 (https://komori.app/company/4819/disclosure/20260514531949)
- 2026-05-14 対処 「本件が実現した場合、当社は、投資資産の長期保有に伴うバランスシート負荷や評価変動リスクの低減を図ることができるとともに、投資損益の変動や個別案件の影響によって経営が揺らぎやすい構造から、より安定的で予見性の高い経営基盤へ移行することが可能になると考えています。」 — Ion Pacificとの基本合意により、投資資産の直接保有に伴う評価変動リスク及び業績変動の低減策が具体化した。ただし、実行は未確定であり、canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/4819/disclosure/20260514532960)
- FY2026 その他 「前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。」 — 投資先評価額の大幅減少による前期損失の反動と円安により、グローバル投資インキュベーションの税引前損失は8,946百万円から1,218百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/4819/filing/2025-fy)