# デジタルガレージ（4819） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4819 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIB5.pdf ## 要点 当連結会計年度は、プラットフォームソリューション・セグメントで「Cloud Pay」の成長やKDDIグループ向け大型案件などにより決済取扱高が増加し、連結では収益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が増加しました。一方でグローバル投資インキュベーション・セグメントでは、投資先の評価や為替等の影響により税引前損失が減少しています。 ## 事業 当社グループは、㈱デジタルガレージ（親会社）と子会社27社および持分法適用会社15社で構成され、主要事業として「プラットフォームソリューション」「ロングタームインキュベーション」「グローバル投資インキュベーション」の3セグメントを展開します。決済プラットフォームを核に、決済周辺サービス・デジタルマーケティング、そしてスタートアップ投資・育成を組み合わせ、多層的な価値創出モデルを推進します。第5経理の状況に掲示するセグメント区分と同一であり、セグメント別の主要事業として以下を有します。- プラットフォームソリューション - ロングタームインキュベーション - グローバル投資インキュベーション ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 - 従業員数: 1,383人 ## セグメント - プラットフォームソリューション（2024年度） / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - ロングタームインキュベーション（2024年度） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - グローバル投資インキュベーション（2024年度） / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 調整額（2024年度） / 売上高 0百万円 - 合計（2024年度） / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - プラットフォームソリューション（2025年度） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ロングタームインキュベーション（2025年度） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - グローバル投資インキュベーション（2025年度） / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 調整額（2025年度） / 売上高 0百万円 - 合計（2025年度） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-23提出書類で、情報セキュリティ認証（ISO/IEC27001/27002、PCI DSS、P-MARK）が明示されたため既存の関連項目へmention追記。あわせてISO/IEC27002とPマーク、NESTA、Open Network Lab、DG Labの各依存を新規追加。 - + ISO27002認証 - + Pマーク認証 - + NESTA決済プラットフォーム - + Open Network Lab - + DG Lab ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）で既存の「DG Lab」「Open Network Lab」「DG FinTech Shift」「プラットフォームソリューション統合」「グローバル投資インキュベーション」等が再言及され、加えてNESTA導入加速、りそなHDとの資本業務提携拡大、Cloud Pay成長、オフバランス化推進、具体的な設備計画、Musubell/Pangaea Delivery/アプリペイ等の接続、Pokepay関連、不正検知ソリューション強化が新たに具体化されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行う。 - + NESTAの導入加速 - + りそなHD資本業務提携拡大 - + Cloud Pay共通QRコード決済成長 - + 投資資金のオフバランス化推進 - + 本社現行システム機能拡充 - + Musubell接続によるDX - + Pangaea Delivery接続 - + アプリペイ接続 - + Pokepay電子マネー関連取組 - + 決済不正検知ソリューション強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）にて、既存の為替・規制・需要（キャッシュレス/EC広告）・TCFD関連・Open Network Lab関連の記載が再言及され、新たにKDDI/りそな等の提携、レベル3金融商品を含む公正価値評価損リスク、パンデミック/人口動態・労働市場影響、サプライチェーンリスク等の外部要因が明示された。 - + KDDIグループの大型案件 - + りそなHD資本業務提携 - + 講談社との資本業務提携 - + 東芝テックとの資本業務提携 - + ジェーシービーとの資本業務提携 - + レベル3金融商品評価損リスク - + パンデミック影響リスク - + 人口動態と労働市場影響 - + サプライチェーンリスク ### 製品 2026-06-23提出書類に新たに言及された決済・アプリ（NESTA、アプリペイ、Pokepay）、不動産DX/デリバリー関連（Musubell、Pangaea Delivery）、ECサイト構築支援、ならびにOpen Network Lab/DG Lab等の投資・育成枠組みおよび投資ファンド群を新規追加する一方、既存の「決済プラットフォーム」「Cloud Pay」「不正検知ソリューション」「データ/デジタルマーケティング」「ロングタームインキュベーション」「グローバル投資インキュベーション」についても再言及を追記した。 - + NESTA次世代決済プラットフォーム - + Musubell - + Pangaea Delivery - + アプリペイ - + Pokepay - + ECサイト構築・運用サポート - + Open Network Lab - + DG Lab - + Open Network Lab ESG1号 - + DG Lab FundII - + DGDV Fund III - + DG Daiwa Ventures ### 技術 本提出書類では、決済プラットフォーム拡大（Cloud Pay、NESTA、周辺強化）や生成AI・web3・DX、データマーケティング、Open Network Lab・DG Lab等の産学連携/投資枠組み、サイバーセキュリティ対応や外部認証に関する記載が確認できたため、既存技術エントリを更新するとともに、Cloud Pay、NESTA、Open Network Lab、DG Lab、DGラボファンド、不正検知ソリューションの各技術を新規追加した。 - + クラウドペイ共通QR決済 - + NESTA次世代決済 - + オープンネットワークラボ - + DGラボ - + DGラボファンド - + 不正検知ソリューション ### 資本配分 本提出書類では、SCORE株式追加取得の再掲（取得対価等の内訳を含む）、直近期の配当（2026年6月予定）の記載、コミットメントライン契約枠の数値更新、Open Network Lab/DG Lab系ファンド投資の再掲（複数ファンド名の追加）に加え、設備投資総額と個別のシステム拡充投資、研究開発投資額、りそなHDとの資本業務提携が新たに資本配分として具体化された。 - + 設備投資総額6,370百万円 - + プラットフォーム現行システム機能拡充 - + ロングターム現行システム機能拡充 - + 研究開発投資359百万円 - + りそなHDとの資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出書類では、既存の「Open Network Lab」「DG Lab」「りそなHDとの資本業務提携」「講談社/東芝テックとの資本業務提携」に言及があり、さらにNESTA導入加速（KDDIグループとの業務提携）、SCORE株式追加取得、Open Network Lab/DG Lab関連の新ファンド群、DG FinTech Shift 2.0、情報セキュリティ外部認証（ISO/IEC27001/27002、PCI DSS、Pマーク）が新たに能力構築の対象として具体化された。 - + KDDIグループとの業務提携 - + NESTA次世代決済プラットフォーム - + DG FinTech Shift 2.0 - + SCORE株式追加取得 - + ESG1号投資事業有限責任組合 - + Open Network Lab2号 - + DG Lab FundII Cayman - + DGDV FundIII Cayman - + ISO/IEC27001/27002認証 - + PCI DSS認証 - + Pマーク認証 ## 会社自身の言葉 ### 決済基盤・成長施策（Cloud Pay、NESTA、周辺サービス接続など） - 「「DG FinTech Shift 2.0」の推進、NESTAの導入、Musubell・Pangaea Delivery・アプリペイ等の接続、Open Network Lab・DG Lab等の産学連携・ベンチャー投資の加速。」 — FinTech Shiftのもと決済周辺（Musubell・Pangaea Delivery・アプリペイ等）接続やOpen Network Lab/DG Lab等の推進。 - 「決済プラットフォームの拡大・決済代行・デジタルマーケティング統合。Cloud Payの成長・大型案件の寄与・不正検知ソリューション等の周辺強化を推進。」 — 決済プラットフォーム拡大、Cloud Pay成長、大型案件や不正検知等周辺強化。 - 「共通QRコード決済「Cloud Pay」などの成長、KDDIグループ向け大型案件の稼働等による寄与」 — Cloud Pay等の成長とKDDIグループ向け大型案件稼働による寄与。 - 「NESTAの導入加速（KDDIグループとの業務提携）」 — NESTAの導入加速（KDDIグループとの業務提携）。 - 「りそなホールディングスとの資本業務提携を基に、決済基盤の拡張・収益の多層化を推進。」 — りそなHDとの資本業務提携を基に決済基盤拡張と収益多層化を推進。 - 「2025年12月には経済産業省がキャッシュレス決済比率の新指標・中間目標を公表。グループはNESTAの導入加速（KDDIグループとの業務提携）およびりそなホールディングスとの資本業務提携を基に、決済基盤の拡張・収益の多層化を推進。」 — キャッシュレス政策の変化を踏まえ、NESTA/りそな提携を基に決済基盤拡張・収益多層化。 - 「KDDIグループとの大型案件の稼働等による寄与」 — KDDIグループ向け大型案件の稼働等による寄与。 - 「クレジットカード決済をはじめとする決済プラットフォームの提供」 — クレジットカード決済をはじめとする決済プラットフォーム提供。 - 「グループはNESTAの導入加速（KDDIグループとの業務提携）およびりそなホールディングスとの資本業務提携を基に、決済基盤の拡張・収益の多層化を推進。」 — NESTA導入加速とりそな資本業務提携を基に、決済基盤拡張・収益多層化を推進。 - 「Cloud Payの成長・大型案件の寄与・不正検知ソリューション等の周辺強化を推進。」 — Cloud Payの成長や大型案件寄与、不正検知ソリューション等の周辺強化。 - 「決済プラットフォーム拡大を目的とした戦略新規事業群の開発、データマーケティング等による集客支援」 — 決済プラットフォーム拡大を目的とする新規事業群の開発、データマーケ等による集客支援。 - 「Musubell・Pangaea Delivery・アプリペイ等の接続」 — Musubell・Pangaea Delivery・アプリペイ等の接続。 - 「法規制の変更・新規ガイドラインの導入による影響を受け得る 規制適応の施策（法務・コンプライアンス、内部統制強化、サステナビリティ対応）の継続的実施」 — 法規制変更・新ガイドライン導入による影響を受け得ること。 - 「DG FinTech Shiftのもと、決済・マーケティング・DXの統合モデルを強化。」 — DG FinTech Shiftのもと、決済・マーケ・DX統合モデルを強化。 - 「決済周辺サービスおよび金融事業者向けデジタルマーケティング事業」 — 決済周辺サービスおよび金融事業者向けデジタルマーケティング事業。 - 「不正検知ソリューション等の周辺強化を推進」 — 不正検知ソリューション等の周辺強化。 - 「Pokepay等の電子マネー関連事業・決済系アプリの取り組み」 — Pokepay等の電子マネー関連事業・決済系アプリの取り組み。 - 「Musubell（不動産DX事業の周辺）」 — Musubell（不動産DX事業の周辺）。 - 「アプリペイ」 — アプリペイ。 - 「Pangaea Delivery」 — Pangaea Delivery。 ### 投資・インキュベーション/ファンド（Open Network Lab、DG Lab等） - 「Open Network Lab・DG Lab等の産学連携・ベンチャー投資の加速。」 — Open Network Lab・DG Lab等の産学連携やベンチャー投資の加速。 - 「Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合、Open Network Lab2号、DG Lab FundII E.L.P.Cayman、DGDV Fund III E.L.P.Cayman等の投資ファンド」 — Open Network Lab・DG Lab等の投資ファンド（ESG1号、2号、各Fundなど）。 - 「Open Network Lab・DG Lab等の活用した投資・協業の推進」 — Open Network Lab・DG Lab等の活用を通じた投資・協業推進。 - 「グローバル投資インキュベーション - 北米・日本・アジア・欧州を拠点とするスタートアップ投資・育成」 — 北米・日本・アジア・欧州を拠点とするスタートアップ投資・育成。 - 「次世代技術・プラットフォーム投資の推進（DG Lab、Open Network Lab、DG Daiwa Ventures等を含む）」 — 次世代技術・プラットフォーム投資の推進（DG Lab、Open Network Lab、DG Daiwa Ventures等）。 - 「ISO/IEC27001/27002、PCI DSS、Pマーク等の認証取得（外部サイトに認証一覧）」 — DG Lab Fund II、DGDV Fund III等の記載要素に関連するファンドの位置づけ。 - 「Open Network Lab・DG Lab等の産学連携・ベンチャー投資の加速」 — Open Network Lab・DG Lab等の産学連携・ベンチャー投資の加速。 - 「Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合」 — Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合。 - 「DG Lab FundII E.L.P.Cayman」 — DG Lab Fund II E.L.P. Cayman。 - 「DGDV Fund III E.L.P.Cayman」 — DGDV Fund III E.L.P. Cayman。 - 「その他、講談社、東芝テック、ジェーシービー等との資本業務提携・協業契約」 — 講談社・東芝テック等との資本業務提携・協業契約。 - 「主要な連結子会社：DGフィナンシャルテクノロジー、SCORE、イーコンテクスト、BI.Garage、DGコミュニケーションズ、Crypto Garage、エンゲージメントゲートウェイ、DGB、DOU、ポケットチェンジ、DG Daiwa Venturesなど」 — 主要な連結子会社（投資・決済・関連領域を含む）一覧。 ### サステナビリティ・TCFD・気候/環境・人権/リスク管理（GHG、2051目標、TCFD、統合マネジメント） - 「2051年までのカーボンニュートラルを目標に設定。温室効果ガス排出量削減の短期・中期・長期目標を設定し、2022年度からの進捗を公表。」 — 2051年までのカーボンニュートラル目標と、温室効果ガス排出削減の短期・中期・長期目標。 - 「TCFD対応を実施、2051年までのカーボンニュートラルを目標に設定。温室効果ガス排出量削減の短期・中期・長期目標を設定し、2022年度からの進捗を公表。」 — TCFD対応と2051年カーボンニュートラル目標、GHG削減目標の設定・進捗公表。 - 「TCFDのガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標を重視」 — TCFDのガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標を重視。 - 「ガバナンス・環境・人権・サイバーセキュリティを統合的にマネジメント。」 — ガバナンス（環境・人権・サイバーセキュリティを含む）を統合的にマネジメント。 - 「サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会を核としたガバナンス体制。」 — サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会を核としたガバナンス体制。 - 「法規制の変更・新規ガイドラインの導入による影響を受け得る」 — 法規制変更・新ガイドライン導入による影響を受け得ること。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の影響、サプライチェーンリスク」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の影響、サプライチェーンリスク等。 - 「2051年までのカーボンニュートラルを目標に設定。」 — 2051年までのカーボンニュートラルを目標設定。 ### ガバナンス/セキュリティ認証・資本政策/投資計画・資金調達・会計/投資リスク - 「ISO/IEC27001/27002、PCI DSS、P-MARK等の認証取得（外部サイトに認証一覧）」 — ISO/IEC27001/27002、PCI DSS、P-MARK等の認証取得。 - 「プラットフォームソリューション現行システム機能拡充: 着手2025年4月、完了2027年3月、総額3,880百万円」 — プラットフォームソリューションの現行システム機能拡充（着手・完了、総額）。 - 「2026年6月24日予定: 1株当たり47円（総額2,165百万円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日、予定）」 — 予定配当（2026年6月24日予定、1株47円等）。 - 「ロングタームインキュベーション現行システム機能拡充: 着手2025年4月、完了2027年3月、総額860百万円」 — ロングタームインキュベーションの現行システム機能拡充（着手・完了、総額）。 - 「SCORE株式の追加取得（取得対価1,868百万円、支払対価953百万円、既保有持分の公正価値915百万円）」 — SCORE株式の追加取得（取得対価・既保有持分の公正価値等）。 - 「ロングタームインキュベーション - 決済プラットフォーム拡大を目的とした戦略新規事業群の開発、データマーケティング等による集客支援」 — ロングタームインキュベーションによる戦略新規事業群の開発・データマーケ等による集客支援。 - 「設備投資総額6,370百万円（プラットフォームソリューション5,328、ロングタームインキュベーション904、グローバル投資インキュベーション52、全社共通87）」 — 設備投資総額と、セグメント別内訳（プラットフォーム等）。 - 「中期計画での投資・資金の流動化・オフバランス化目標を設定。」 — 中期計画での資金流動化・オフバランス化目標。 - 「生成AI・web3・DX・キャッシュレス決済の加速など、技術・規制・社会需要が三位一体となって変化。」 — 生成AI・web3・DX・キャッシュレス決済加速等により環境変化。 - 「コミットメントライン契約総額170億円、借入実行総額10,000百万円、期末未実行残高7,000百万円」 — コミットメントライン契約の総額、借入実行額、未実行残高。 - 「R&D投資: 359百万円」 — 研究開発投資額（R&D投資）。 - 「取締役会13名（社外取締役6名、独立社外取締役5名）体制、監査等委員会4名、任意の指名・報酬諮問委員会を備える」 — 取締役会・監査等委員会・指名・報酬諮問委員会の体制。 - 「投資ポートフォリオの構成・評価損リスク：公正価値の変動、レベル3金融商品の評価」 — 投資ポートフォリオの評価損リスク（公正価値変動等）。 - 「ECサイト構築・運用サポート、SaaS・DX支援等」 — ECサイト構築・運用サポート、SaaS・DX支援等。 - 「本社の現行システム機能拡充 2025年4月着手、2027年3月完了予定、投資額860百万円」 — 本社の現行システム機能拡充（着手・完了予定、投資額等）。 - 「外貨建資産・負債のリスクが存在。外貨相場の変動が税引前利益へ影響」 — 外貨建資産・負債のリスク（為替変動の影響）。 - 「りそなホールディングスとの資本業務提携・共同開発」 — りそなホールディングスとの資本業務提携・共同開発。