# デジタルガレージ（4819） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20261109569798
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、収益が前年同期比9.1％減となり、税引前利益・親会社帰属利益ともに黒字から赤字へ転じた。投資先有価証券の評価損や円高、決済事業の一部大型加盟店解約などを背景に、通期業績予想は非開示とされた。

## 会社が挙げた理由

一部大型加盟店の解約や条件改定、システム増強に伴う固定費の増加、投資先の営業投資有価証券の公正価値評価額の減少、円高傾向などが挙げられている。通期予想については、保有有価証券の期末公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため非開示としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18195,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-4091,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2566,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △55.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33,"前期末":34.6}
- 総資産: {"value":214896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73440,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12743,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3639,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3147,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":46422,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"47.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2298,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":48002958,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1767833,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プラットフォームソリューションではCloud Payの成長、戦略パートナーとの協業、大型案件の稼働が決済取扱高を押し上げた一方、大型加盟店の解約・条件改定やシステム増強に伴う固定費増加により利益が減少。ロングタームインキュベーションでは複数事業の収益化により利益が増加。グローバル投資インキュベーションでは投資有価証券の公正価値評価額の減少と円高により損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は非開示としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想は非開示としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「収益18,195百万円（前年同期比△9.1％）、税引前中間利益△4,091百万円（前年同期1,416百万円）、親会社の所有者に帰属する中間利益△2,566百万円（前年同期1,841百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「収益」「税引前中間利益」「中間利益」等で、営業利益の記載がない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は非開示」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期における配当予想は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約中間連結損益計算書の収益・費用項目には「特別利益」および「特別損失」の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「営業投資有価証券に関する損失」2,786百万円の記載はあるが、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、プラットフォーム3,844百万円（前年同期比△13.9％）、ロングターム1,891百万円（同46.8％増）、グローバル投資△5,299百万円（前年同期は△1,210百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙および連結損益計算書に営業利益・売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期33.0％、前連結会計年度末34.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは12,743百万円、前年中間期は7,359百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「一部の投資先において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が減少したことに加え、外国為替相場が円高傾向に推移した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はある一方、全体の利益減少額5,506百万円を要因別に配分した記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「戦略パートナーとの協業推進」「システム増強に伴う固定費の増加」「外国為替相場が円高傾向」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は非開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および収益18,195百万円、前年同期比△9.1％などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間と当中間連結会計期間について、収益やセグメント業績の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「決済取扱高は前年同期比42.0％増の5.8兆円」とあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「決済取扱高は前年同期比42.0％増の5.8兆円に拡大しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。」」）