# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、Daiichi Lifeグループと協業し、中小企業の資金繰りを支援する"非保険ソリューション"として、請求書カード払いサービスを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20261109568758
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージが、Daiichi Lifeグループのベネフィット・ワンなどと協業し、中小企業向けの請求書カード払いサービスを提供開始した。今後は第一生命の法人顧客基盤も活用して、サービスの案内・提案を広げる。

## 会社が挙げた理由

Daiichi Lifeグループが注力する非保険領域での価値提供を拡充し、中小企業の業務効率化、資金繰り改善などの経営課題の解決に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社第一ライフグループ、株式会社ベネフィット・ワン、第一生命保険株式会社
- 提携先の事業内容: 生命保険会社、損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理、およびこれに付帯する業務、そのほか保険業法により保険持株会社が行うことができる業務、福利厚生事業、ヘルスケア事業、インセンティブ事業、購買・精算代行事業、パーソナル事業、CRM(Customer Relationship Management)事業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区、東京都新宿区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: Daiichi Life グループのベネフィット・ワンと連携し、2026 年 11 月 9 日（月）より本サービスを提供いたします。、法人のお客さまへの新たな“非保険ソリューション”として、本サービスのご案内・ご提案が順次開始される予定です。、今後は、第一生命とも「支払ステーション by DGFT 請求書カード払い」に関する協業を順次開始
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年11月9日（提供開始）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「Daiichi Life グループのベネフィット・ワンと連携し」「本サービスの提供を開始」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「支払ステーション by DGFT 請求書カード払い」「本サービスのご案内・ご提案」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「ベネフィット・ワンを通じたアプローチ」「第一生命が長年にわたり築き上げてきた顧客基盤を通じ、法人のお客さまへの…本サービスのご案内・ご提案」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「本サービスを提供」「顧客基盤を通じ、法人のお客さまへの…ご案内・ご提案」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「会社概要」として所在地、代表者、事業内容等を掲載。売上高・営業利益の記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都千代田区」「東京都新宿区」を記載。中小企業向けサービスとして説明されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「価値提供の拡充を図る」「経営課題の解決に貢献してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「協業の概要」「導入の効果」「今後の展開」として内容を説明。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026 年 11 月 9 日（月）より本サービスを提供」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「支払ステーション by DGFT 請求書カード払い」「2026 年 11 月 9 日（月）より本サービスを提供」」）