# デジタルガレージ（4819） DGグループのQRコード決済サービス「Cloud Pay Neo」、東芝テックのタブレット・スマートフォン型セルフオーダーサービスに搭載

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20261104564164
種別: その他開示
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービス「Cloud Pay Neo」を、東芝テックの飲食店・フードコート向けセルフオーダー／モバイルオーダーサービスに連携する。これにより、既存の注文画面や業務フローを大きく変えずに、au PAY、d払い、メルペイ、Apple Pay、Google Payなどの決済手段を追加できるようにする。

## 会社が挙げた理由

飲食店やフードコートでの人手不足への対応、店舗運営の効率化、キャッシュレス化の進展、注文から支払いまでの顧客体験向上を背景に、決済手段を拡充するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cloud Pay Neo、RelaxOrder、SkipOrder、OtegaruOrder
- 相手先: 東芝テック株式会社
- 相手先の概要: 国内外でPOSシステムを展開する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東芝テックとDGFTは決済・リテール領域で継続的に協業しており、2018年に合弁会社TDペイメント株式会社を設立。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 対応するオーダーサービス、決済手段および提供時期は店舗・施設によって異なる。実証実験は今後予定。具体的な日付はnot_disclosed。
- 適用分野: 飲食店、商業施設内のフードコート、店舗のモバイルオーダー・セルフオーダー、店舗DX・省人化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: Cloud Pay Neo 特許番号：第7641080号。Cloud Pay 特許番号：第7303664号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: DGFTは日本全国の加盟店の130万を超える対面および非対面拠点にサービス提供。個別の連携拠点規模はnot_disclosed。
- 定量的な効果: DGFTのQRコード決済取扱高は2025年に1兆円を突破。直近3年間の年平均成長率48％、市場成長率の約1.7倍。飲食店舗におけるQRコード決済取扱高は直近12か月で28％増。
- 利用実績: DGFTの加盟店は日本全国で130万を超える対面および非対面拠点。今回の連携サービスの導入実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2026年6月15日プレスリリース、2024年9月25日プレスリリース。市場成長率との比較の調査機関名はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「現在、複数の大手飲食事業者の店舗および商業施設内のフードコートにおいて実証実験を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Cloud Pay Neoを提供します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「対応するオーダーサービス、決済手段および提供時期は、店舗・施設によって異なります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019年には東芝テックの『RelaxOrder』に決済ソリューションを提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実証実験を予定しており、今後、本格稼働に合わせて具体的なお知らせを予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実証実験を予定」「本格稼働に合わせて具体的なお知らせを予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東芝テック株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東芝テックとDGFTは、決済・リテール領域において継続的に協業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東芝テックは、国内外でPOSシステムを展開するリーディングカンパニー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2018年には両社の合弁会社としてTDペイメント株式会社を設立」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「複数の大手飲食事業者の店舗」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「直近3年間の年平均成長率は48％」「直近12ヶ月で28％増」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「QRコード決済取扱高は2025年に1兆円を突破」「直近12ヶ月で28％増」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2026年6月15日プレスリリース https://company.dgft.jp/news/20260615.html」「特許番号: 第7641080号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年に1兆円を突破」「直近3年間の年平均成長率は48％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「店舗の持続的な事業成長支援へと領域を拡大してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Cloud Pay Neoを提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「飲食店・フードコート向けオーダーサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Cloud Payシリーズの一つである決済サービス『Cloud Pay Neo』」「連携サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東芝テックとDGFTは…継続的に協業」「本連携により」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社デジタルガレージ…の決済子会社である、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級のQRコード決済バンドルサービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の加盟店の130万を超える対面および非対面拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証実験を予定」「本格稼働に合わせて具体的なお知らせを予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許番号: 第7641080号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「経営企画部 PR グループ Email」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級」「リーディングカンパニー」「圧倒的な顧客接点」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の店舗環境における安定性や運用面を確認しながら」「提供時期は、店舗・施設によって異なります」」）