# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、全日本不動産協会の「ラビーネット」会員向けに、安全・安心な取引を支援する本人確認サービスを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20261029559496
種別: その他開示
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージは、全日本不動産協会と提携し、不動産取引向け本人確認サービス「Musubell スマート本人確認」を同協会の会員向けに提供する。本人確認、反社チェック、疑わしい取引の管理、申込み・決済までをオンラインで完結できるようにする。

## 会社が挙げた理由

2027年4月施行の改正犯収法への対応、不動産会社の業務負担軽減、取引手続きの円滑化、安全・安心な不動産取引の実現を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Musubell スマート本人確認、D-Confia、Musubell
- 相手先: 公益社団法人全日本不動産協会、株式会社ダブルスタンダード（3925）、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
- 相手先の概要: 全日本不動産協会は1952年設立の全国組織の業界団体で、全都道府県に地方本部を置き、2024年末時点で37,000社を超える宅地建物取引業者が加盟。所在地は東京都千代田区紀尾井町3-30、理事長は中村裕昌。宅地建物取引業の健全な発展と消費者保護を目的に、政策提言、教育研修、不動産相談、不動産流通システム『ラビーネット』の運営等を行う。ダブルスタンダードは東京都港区所在、代表取締役は福永康寛。DGフィナンシャルテクノロジーは東京都渋谷区所在、代表取締役兼CEOは踊契三。
- 当社との関係: デジタルガレージと全日本不動産協会が提携。本人確認・反社チェックの基盤にはダブルスタンダードの『D-Confia』を採用し、利用料金の決済にはデジタルガレージの決済子会社DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスを採用。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月9日（予定）
- 適用分野: 不動産取引における本人確認、反社チェック、疑わしい取引の管理、改正犯収法対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全日本不動産協会の会員約3万8千社
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全日本不動産協会の会員約3万8千社を提供対象とする（利用実績ではなく提供対象）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2026年11月9日より提供開始します』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『全日本不動産協会と提携し』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年11月9日より提供開始』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文に既発表の取り組みの続報である旨の記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日『2026年10月29日』、提供開始日『2026年11月9日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提携し』『2026年11月9日より提供開始します』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『公益社団法人全日本不動産協会』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『全日本不動産協会と提携し』、『全日とデジタルガレージは、本提携を通じて』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『代表者：理事長 中村 裕昌』『所在地：東京都千代田区紀尾井町 3-30 全日会館』『設立：1952年10月』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文では全日本不動産協会を外部の公益社団法人として記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『全日の推奨ツールとして会員様3万8千社へ』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『全国3万8千社の不動産事業者が加盟』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『全国約3万8千社が加盟』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『公益社団法人全日本不動産協会について』、『URL：https://www.zennichi.or.jp/』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『約3万8千社』、『2026年11月9日より提供開始』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『すべての不動産取引の起点となる「デジタルゲートウェイ」へと進化し、業界全体の新たなインフラとなることを目指して』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『本人確認サービスを提供開始』、『専用プランとして提供』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『全国約3万8千社の会員企業様に対し』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『次世代不動産取引のDXエンゲージメントプラットフォーム「Musubell」シリーズの一環として提供』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『全日本不動産協会と提携し、当社が展開する』『本提携を通じて』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社が展開する不動産取引向け本人確認サービス』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『不動産業界で最も長い歴史を持ち』『国内最大級の決済代行事業者』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国3万8千社』、『全都道府県に地方本部を置き』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『会員様3万8千社へ…提供開始』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「『従来の本人確認書類の画像・容貌撮影…による方式等は原則廃止』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Musubell スマート本人確認』『D-Confia』『公的個人認証（JPKI）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『NEWS RELEASE』、『本件に関するお問い合わせ』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『安全・安心な取引』『次世代不動産取引のDXエンゲージメントプラットフォーム』『国内最大級』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『2027年4月施行の改正犯収法に対応した』、『2027年4月施行の改正施行規則』」）