# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージと建設DXのWIREBASEが連携、潜在需要の大きい建設B2B決済市場へ参入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20261008547861
種別: その他開示
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージが、WIREBASEの顧客である建設事業者向けに「DGFT請求書カード払い」を共同展開し、建設業界のB2B決済市場に参入した。

## 会社が挙げた理由

建設業界の資材価格・人件費高騰や、工事代金の回収に先行する材料費・外注費の支払いによる資金繰り課題、取適法施行に伴う支払管理・コンプライアンス対応の必要性に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DGFT請求書カード払い、DGFT請求書カード払い for WIREBASE、ミャク楽
- 相手先: 株式会社WIREBASE
- 相手先の概要: 建設業界向けAIソリューションや業務プラットフォーム『ミャク楽』等を開発・提供。本社：東京都港区新橋二丁目16番1号ニュー新橋ビル8階802、設立：2020年10月、代表者：代表取締役社長 中村伸志。
- 当社との関係: 『DGFT請求書カード払い』を共同展開する連携先。WIREBASEの顧客である建設事業者にサービスを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月8日（開始済み）
- 適用分野: 建設業界のB2B決済、建設事業者の資金繰り・支払管理、バックオフィス業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 支払い期日の実質的な繰延による資金繰り改善、業務効率化、決済データの可視化（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デジタルガレージ調べ（2026年10月8日時点、Web調査）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『WIREBASEと「DGFT 請求書カード払い」の共同展開を開始しました』『WIREBASEの顧客である建設事業者に向けて「DGFT 請求書カード払い」の提供を開始します』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『共同展開を開始しました』『本協業に至りました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月8日』『共同展開を開始しました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『デジタルガレージと建設DXのWIREBASEが連携、…市場へ参入』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『2026年10月8日』『共同展開を開始しました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『共同展開を開始しました』『提供を開始します』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社WIREBASE（ワイヤーベース）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『両社の知見を掛け合わせ』『共同展開を開始しました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『建設業界向けAIソリューションや業務プラットフォーム…の開発・提供』『設立：2020年10月』『本社所在地：東京都港区…』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を『連携先』『WIREBASE』として記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『WIREBASEの顧客である建設事業者に向けて』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「『対応カードブランド数は国内最多』『国内で唯一、ダイナースクラブにも対応』『デジタルガレージ調べ（2026年10月8日時点、Web調査）』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2026年10月8日時点、Web調査』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『デジタルガレージ調べ（2026年10月8日時点、Web調査）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『対応カードブランド数は国内最多』『国内で唯一、ダイナースクラブにも対応』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『「SME向けB2B決済領域」を、グループ戦略上、「Financial Infrastructure」…中核機能のひとつとして位置づけ、展開を強化』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『建設B2B決済市場へ参入』『建設事業者に向けて…提供を開始』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『建設業界向け』『建設事業者に向けて』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「表題『建設B2B決済市場へ参入』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『WIREBASEと「DGFT請求書カード払い」の共同展開を開始』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社デジタルガレージ』『株式会社WIREBASE』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『対応カードブランド数は国内最多』『国内で唯一』『デジタルガレージ調べ（2026年10月8日時点、Web調査）』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内最多』『国内で唯一』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『対応カードブランド数は国内最多』『国内で唯一、ダイナースクラブにも対応』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『DGFT請求書カード払い』『JCB/Visa/Mastercard®/ダイナースクラブ/セゾンカード/ニコスカード』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『NEWS RELEASE』『株式会社デジタルガレージ 広報部 Email…』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題『潜在需要の大きい…市場へ参入』『対応カードブランド数は国内最多』『国内で唯一』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「『今後も…展開を推進します』『企画・検討を進めてまいります』」）