# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、JCBと連携し、ローソン店頭でステーブルコインを用いた店頭決済の実証実験(PoC)を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260819522992
種別: その他開示
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージ、JCB、ローソンが、USDCを使ってローソン店頭で支払う実証実験の実施に向け、基本合意書を締結した。実証実験では、スマートフォンのバーコードをPOSで読み取るCPM方式を検証する。

## 会社が挙げた理由

JCBのステーブルコイン決済サービス、デジタルガレージの決済API・バックエンド技術、ローソンの店舗運営・POSシステムの知見を組み合わせ、実店舗でのステーブルコイン決済に関する課題の抽出と解決策の検討を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ステーブルコイン決済サービス、決済API・バックエンドシステム、米ドル建てステーブルコイン『USDC』
- 相手先: 株式会社ジェーシービー（JCB）、株式会社ローソン、キャナルペイメントサービス株式会社
- 相手先の概要: JCB：本社は東京都港区、代表取締役会長 兼 執行役員社長は二重孝好。ローソン：本社は東京都品川区、代表取締役社長は竹増貞信。キャナルペイメントサービス株式会社はコード決済処理技術の提供元として記載されているが、その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: JCBおよびローソンとは本PoCを共同で実施する関係。デジタルガレージはJCBに決済API・バックエンドシステムを提供し、ローソンとは店舗環境・POS連携を含むPoCで協働する。キャナルペイメントサービスとは同社のコード決済処理技術を活用する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月19日（基本合意書）
- 提供開始日: 2026年8月20日（PoC実施予定）
- 適用分野: ローソン実店舗におけるステーブルコイン決済、訪日外国人の店頭決済、POS決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本PoC実施概要」実施期間「2026年8月20日（木）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「基本合意書を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「実施期間 2026年8月20日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「デジタルガレージは、2026年1月に、JCBおよび株式会社りそなホールディングスとともに、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年8月19日」、実施期間「2026年8月20日（木）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実証実験（PoC）の実施に向けて、基本合意書を締結」「実現をめざす」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区）」「株式会社ローソン（本社：東京都品川区）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JCBが提供する…デジタルガレージの…技術、ローソンの店舗運営に関する知見を持ち寄り」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役会長 兼 執行役員社長：二重孝好」「本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増貞信」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存の資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ローソン」「対象店舗 ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ジェーシービー（JCB）」「株式会社ローソン」「キャナルペイメントサービス株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「検証項目 決済フローの実現性…決済完了までの所要時間…」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「国内外におけるステーブルコイン決済の社会実装と、新たな決済エコシステムの構築に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ステーブルコインを用いたローソン店頭決済の実証実験」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「対象店舗 ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ステーブルコインを用いたローソン店頭決済」「本PoCでは…USDCを用いて店頭で決済」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「…サービス、…技術、…知見を持ち寄り」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルガレージ（…以下：デジタルガレージ）と株式会社ジェーシービー…株式会社ローソン…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「対象店舗 ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「主な対象利用者 本PoCに参画するJCB、デジタルガレージ、ローソンの関係者」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「対応ウォレット Base App」「米ドル建てステーブルコイン『USDC』（Baseブロックチェーン）」「CPM（Consumer-Presented Mode）方式」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社デジタルガレージ 広報部 Email」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「キャッシュレス社会の新たなエコシステム」「その高い利便性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「課題の抽出と解決策の検討」「実用性や利便性を検証します」「実現をめざす」」）