# デジタルガレージ（4819） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260812518702
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

収益は前年同期比1.4％減の9,432百万円となった一方、税引前四半期損失は1,345百万円から428百万円へ縮小しました。親会社の所有者に帰属する四半期損失も673百万円から587百万円へ改善しましたが、赤字は継続しています。

## 会社が挙げた理由

Cloud Payの成長、戦略パートナーとの協業、KDDIグループ向け大型案件の稼働により決済取扱高が拡大しました。一方、一部大型加盟店の解約や条件改定、システム増強に伴う固定費増加がプラットフォームソリューションの利益を押し下げました。ロングタームインキュベーションでは複数の新規事業が成長フェーズにあり利益が増加し、グローバル投資インキュベーションでは営業投資有価証券の公正価値変動等により損失が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9432,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-428,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-587,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △12.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":34.6}
- 総資産: {"value":213121,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75578,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5870,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2051,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3483,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40805,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1156,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 47888274
- 期末自己株式数: 1777033
- 業績の増減要因: Cloud Payの成長、戦略パートナーとの協業推進、KDDIグループ向け大型案件の稼働等により決済取扱高が前年同期比41.3％増の2.9兆円に拡大。一方、一部大型加盟店の解約や条件改定、システム増強に伴う固定費増加がプラットフォームソリューションの利益を押し下げた。ロングタームインキュベーションは複数の新規事業が成長フェーズにあり増益、グローバル投資インキュベーションは営業投資有価証券の公正価値変動等により損失が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は非開示としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想は非開示としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「収益は9,432百万円（前年同期比137百万円減、同1.4％減）」、「税引前四半期損失は428百万円（前年同期は1,345百万円の損失）」、「親会社の所有者に帰属する四半期損失は587百万円（前年同期は673百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には「収益」「税引前四半期利益」「四半期利益」等が記載され、「営業利益」は記載されていません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社グループが保有するスタートアップ企業等の有価証券について、期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は非開示としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期における配当予想は未定であります。」、2026年3月期の年間配当「47.00」円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラットフォームソリューション税引前四半期利益「1,942百万円（前年同期比263百万円減、同11.9％減）」、ロングタームインキュベーション「895百万円（前年同期比270百万円増、同43.2％増）」、グローバル投資インキュベーション「△952百万円（前年同期は2,617百万円の損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には「収益」「税引前四半期利益」等が記載されていますが、「営業利益」および「売上高営業利益率」は記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期「34.3」、2026年3月期「34.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「前年第1四半期「営業活動によるキャッシュ・フロー 287百万円」、当第1四半期「5,870百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Cloud Payの成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等が寄与し、決済取扱高は前年同期比41.3％増の2.9兆円に拡大しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「決済取扱高は前年同期比41.3％増の2.9兆円に拡大しました。」、「システム増強に伴う固定費の増加等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略パートナーとの協業推進」、「KDDIグループ向け大型案件の稼働」、「システム増強」、「投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は非開示としております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、「収益9,432百万円」、「決済取扱高は前年同期比41.3％増の2.9兆円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「決済取扱高は前年同期比41.3％増の2.9兆円に拡大しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。」」）