# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、次世代決済インフラを支えるステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service (TM)」の商用展開を始動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260810516289
種別: その他開示
開示日: 2026-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージは、ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service（DG SPS）」を製品化し、決済事業者向けの商用展開を始めた。まずJCBと子会社のDGFTへの導入を予定し、今後ほかの決済事業者やパートナー企業にも広げる方針である。

## 会社が挙げた理由

ステーブルコイン決済に関する技術的・運用的負担や、既存の商習慣・システムへの適合という課題を一元的に解決し、加盟店への導入を容易にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DG Stablecoin Payment Service（DG SPS）
- 相手先: 株式会社ジェーシービー（JCB）、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）
- 相手先の概要: JCB：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長 二重孝好。国内外7,200万箇所の加盟店ネットワークと年間53兆3,901億円の決済取扱額を有する国際カードブランド運営会社。DGFT：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO 踊契三。当社の決済子会社で、年間取扱高9.1兆円、130万を超える決済拠点を支える。
- 当社との関係: DGFTは当社の決済子会社。JCBとは2026年1月からステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始。DG SPSをJCBおよびDGFTへ導入予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月10日、商用展開を始動（実績）。JCB・DGFTへの導入は予定。
- 適用分野: 訪日観光の対面決済、越境ECの非対面決済、加盟店向け決済、エージェンティックコマース（AIエージェント決済）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Circle Internet Group Inc.『Transparency & stability / Reserves composition』（2026年7月23日）、JCBグローバルサイト『会社概要』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「DG SPS™ の商用展開を始動いたしました」「JCB、ならびに…DGFTへの導入を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JCB、ならびに…DGFTへの導入を予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月10日」「商用展開を始動いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「デジタルガレージは2026年1月、JCBおよび…りそなホールディングスと…協業を発表」「実店舗での実証実験…を進めてまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「商用展開を始動いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「製品化いたしました」「導入を予定」「拡大を計画」「目指し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ジェーシービー」「当社決済子会社の株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JCBおよび…りそなホールディングスと…協業を開始」「JCB、DGFTをはじめとする決済事業者」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長…」「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社決済子会社の株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「先行提供先として、株式会社ジェーシービー…ならびに…株式会社DGフィナンシャルテクノロジーへの導入を予定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「『USDC』の流通額は約730億ドル」「出典：Jul 23, 2026, Circle Internet Group Inc」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「Jul 23, 2026」「流通額は約730億ドル」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：…Circle Internet Group Inc…」「出典：JCBグローバルサイト『会社概要』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約730億ドル」「Jul 23, 2026」「2026年8月10日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「加盟店事業者の機会損失を防ぎ、さらなる売上向上やグローバルなマーケット拡大に寄与します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「さらなる売上向上やグローバルなマーケット拡大に寄与します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「決済事業者へ向けた『DG SPS』の提供拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「JCB、DGFT等の決済事業者へ提供」「多様な決済事業者やパートナー企業へ幅広く展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ステーブルコイン決済基盤…を製品化いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタルガレージは…ステーブルコイン決済基盤…の商用展開を始動」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルガレージ」「当社決済子会社の…DGFTへの導入を予定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるJCB」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国をはじめとするグローバル市場」「国内外7,200万箇所」「訪日観光」「越境EC」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入を予定」「利用実績」についての記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存のクレジットカードや電子マネー決済と同様にAPIで接続するだけ」「既存の商習慣やオペレーションへの影響を最小限」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DG Stablecoin Payment Service（DG SPS）」「Base」「USDC」「x402プロトコル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社デジタルガレージ 広報部」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代決済インフラ」「強固な基盤」「滑らかなグローバル決済経済圏」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…対応をはじめ…拡大を計画」「対応することを目指し」「将来的には…対応も視野」」）