# デジタルガレージ（4819） 持分法適用会社（株式会社カカクコム）株式に関する公開買付けの条件の変更及び特別利益（個別決算）の計上見込みの修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260716595404
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

カカクコム株式の公開買付価格が1株3,000円から3,450円へ、自己株式取得価格が2,439円から2,805円へ引き上げられました。これに伴い、2027年3月期に見込む個別決算の特別利益は約380億円とされています。

## 会社が挙げた理由

本取引によるシナジーを早期に実現し、EQT及び当社が予定する時間軸に沿って取引を実現することが、カカクコムの中長期的な事業成長及び企業価値向上に望ましいと判断したため。LINEヤフー及びベインキャピタルから法的拘束力のある提案が出される中で、公開買付者と条件変更の可能性を協議した結果、変更を承諾したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付けを含む、カカクコム株式を非公開化することを目的とした一連の取引（本取引）
- 相手方の名称: Kamgras １株式会社、株式会社カカクコム
- 対象会社の名称: 株式会社カカクコム
- 対象会社の事業内容: 価格.com、食べログ、HR、インキュベーションの各事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 916 百万円（2026 年３月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1997 年 12 月 11 日
- 対象会社の売上高: 94,127 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 27,243 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 18,803 百万円（2026 年３月期、親会社の所有者に帰属する当期利益）
- 対象会社の純資産: 64,988 百万円（2026 年３月期、親会社の所有者に帰属する持分合計）
- 取得価額: 譲渡価額（予定）1,148 億円（参考値）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（公開買付価格及び本自己株式取得価格）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株当たり3,450円（変更前：3,000円）。新株予約権の買付価格はnot_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 2026 年５月 13 日から 2026 年８月３日（予定）
- 取得株式数: 譲渡株式数（予定）40,917,700 株（議決権の数：409,177 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"20.69％","revised_forecast":"0.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2027 年３月期の個別決算における特別利益：約380億円。連結決算における関係会社株式売却益：約300億円
- 業績への影響: 本公開買付けが成立し、2027 年３月期中に本取引が完了した場合、2027 年３月期の個別決算における特別利益として約380億円、連結決算における関係会社株式売却益として約300億円を計上する見込み
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年５月 12 日（本不応募契約）
- 実行日・効力発生日: 本公開買付けの期間終了予定日は2026 年８月３日。本取引は2027 年３月期中に完了する場合と記載されているが、具体的な完了日はnot_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本公開買付けが成立すること。本公開買付けでカカクコム株券等の全てを取得できなかった場合には、本株式併合後にカカクコムが当社及びKDDIの保有株式を対象とする自己株式取得を行うこと
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「公開買付者が本公開買付けにおける公開買付価格」を変更したと記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡株式数（予定）40,917,700株」「異動後の所有株式数 ０株」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「取引前は「持分法適用会社」であり、異動後の所有株式数及び議決権所有割合は「０株」「0.00％」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本取引前の所有株式数…議決権所有割合：20.69％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：0.00％」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「公開買付者は「BPEA Fund IX Pte. Ltd.によりその子会社を通じて持分の全てを間接的に所有されているKamgras Limitedを親会社として…設立された」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「カカクコム株式を非公開化することを目的とした一連の取引」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：20.69％」「譲渡価額（予定）：1,148億円」「特別利益として約380億円」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「個別決算における特別利益として約380億円を、連結決算における関係会社株式売却益として約300億円」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2027年３月期の個別決算における特別利益として約380億円」「連結決算における関係会社株式売却益として約300億円」と記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期中に本取引が完了した場合…計上する見込みです」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年５月12日付…にて公表したとおり」としたうえで、「公開買付価格を3,450円（変更前：3,000円）」「自己株式取得価格を2,805円（変更前：2,439円）に変更」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額（予定）1,148億円（参考値）」及び「公開買付価格…3,450円」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「本公開買付けに係る条件変更の可能性等について協議を行ってまいりました。その結果、当社は…変更することを承諾」と記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「公開買付価格を3,450円」「自己株式取得価格を2,805円」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は公開買付価格及び自己株式取得価格の変更を記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「BPEA Fund IX Pte. Ltd.により…間接的に所有されているKamgras Limitedを親会社として…設立された」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「カカクコムは当社の持分法適用会社であり、関連当事者に該当します」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の連結財政状態及び連結経営成績」として2024年3月期から2026年3月期までの数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年3月期の営業利益は27,243百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,803百万円と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「価格.com、食べログ、HR、インキュベーションの各事業」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「本取引を通じて実現可能なシナジーを早期に実現することを重視」「カカクコムの中長期的な事業成長及び企業価値向上」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「実現可能なシナジーを早期に実現すること」との記載はありますが、具体的な統合施策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けが成立し、2027年３月期中に本取引が完了した場合」及び「本公開買付けにより…全てを取得できなかった場合」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年５月13日から2026年８月３日（予定）」「2027年３月期中に本取引が完了した場合」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「公開買付価格、自己株式取得価格、譲渡株式数及び相手方が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けが成立し…本取引が完了した場合」及び「本公開買付けにより…全てを取得できなかった場合に…スクイーズアウト手続」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「カカクコムの株主を当社、KDDI及び公開買付者のみとするためのスクイーズアウト手続（本株式併合を含みます）」と記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号変更及び従業員の処遇に関する記載はありません。」）