# デジタルガレージ（4819） 「後払いで獲得、カードで継続」―SCORE、定期通販向け決済サービス「スコアあとからカード(R)」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260708589610
種別: その他開示
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

SCOREが、定期通販で後払い注文をした利用者が商品到着後にクレジットカード払いへ切り替えられる「スコアあとからカード®」の正式提供を開始した。サービスの仕組みについて特許も取得した。

## 会社が挙げた理由

定期通販で初回購入時のカード情報入力による離脱を抑え、後払い利用者の継続購入につなげるため。商品到着後の自然なタイミングでカード登録を案内できることが、高い切替率につながったと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スコアあとからカード®、スコア後払い、ベリトランス後払い
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: SCOREはDGフィナンシャルテクノロジーの100％出資子会社。サービス利用にはSCOREまたはDGFTの後払いサービス契約が必要。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 切り替え時の割引の有無・金額などをカスタマイズ可能。具体的な料金はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月8日（正式提供開始、実績）
- 適用分野: 定期通販、EC・通販事業者向け決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許番号：第7876048号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 後払いからクレジットカード決済への切替率最大25％。定期通販のクレジットカード決済のLTVは後払いより平均約3割高い傾向。従来施策では切替率1％未満にとどまるケースもある
- 利用実績: SCOREの導入実績は3,000社超（時点はnot_disclosed）。パイロット版で切替率最大25％
- 業績への影響: 定期通販事業者の継続率改善と収益構造の安定化を支援する。自社業績への影響額はnot_disclosed
- 出典: SCOREがヒアリングを実施した通販事業者（調査対象の詳細はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび正式に提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年3月19日の発表以降」「このたび正式に提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「平均約3割高い傾向」「有効な手段として期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「特定の顧客・提携先名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「SCOREおよびDGFT自身の会社概要のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年にDGフィナンシャルテクノロジーの100％出資によりデジタルガレージグループの一員」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「切替率が最大25％を記録」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「パイロット版では、後払いからクレジットカード決済への切替率が最大25％を記録」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：第7876048号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月8日」「切替率が最大25％」「平均約3割高い」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「継続率の改善と収益構造の安定化を支援」「事業成長を一気通貫で支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「定期通販事業者における継続率の改善と収益構造の安定化を支援」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新決済サービス『スコアあとからカード®』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「定期通販に特化した決済サービス」「EC・通販事業者向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新決済サービス『スコアあとからカード®』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「SCORE…『スコアあとからカード®』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「DGFTの子会社で後払い決済事業を手掛ける…SCORE」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「高い切替率につながっています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の加盟店の130万を超える対面および非対面拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入実績は3,000社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のメールや同梱チラシによる切替施策では切替率が1％未満にとどまるケースもある」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許番号：第7876048号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い切替率」「有効な手段」「安心・安全かつ利便性の高い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「平均約3割高い傾向」「有効な手段として期待されます」」）