# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、スタートアップ向けファイナンス支援のINQと連携し、資金調達中の"空白期間"の資金繰りをサポート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260630584702
種別: その他開示
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージは、INQの支援先スタートアップ向けに、請求書をクレジットカードで支払える「DGFT 請求書カード払い for INQ」の提供を開始した。カードの引き落とし日まで支払期限を延ばし、融資や資金調達までの一時的な資金繰りを支援する。

## 会社が挙げた理由

融資や大型調達の実行までに生じる支払い先行のキャッシュアウトを抑え、資金調達中の空白期間におけるスタートアップの資金繰りを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DGFT 請求書カード払い for INQ、DGFT 請求書カード払い
- 相手先: 株式会社INQ
- 相手先の概要: 本社：東京都立川市曙町2-8-28 TAMA MIRAI SQUARE 2F B08、代表者：代表取締役CEO 若林哲平、設立：2018年10月、事業内容：ベンチャー・スタートアップのデットファイナンス支援。累計融資支援1,300社、130億円超（2025年11月時点）。
- 当社との関係: デジタルガレージとINQが協業し、INQの支援先企業への導入を推進する関係。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月30日（提供開始、実績）
- 適用分野: ベンチャー・スタートアップ企業の資金繰り、資金調達・融資実行までのつなぎ資金、大型広告費・仕入れ代金、突発的な外注費
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 支払い期日を最大60日程度繰り延べ可能
- 利用実績: INQの累計融資支援1,300社、130億円超（2025年11月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『DGFT 請求書カード払い for INQ』の提供を開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「INQと協業し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月30日」「提供を開始しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびの協業により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年6月30日」「提供を開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「支援します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社INQ（本社：東京都立川市、代表取締役CEO：若林哲平）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「INQと協業し」「INQの支援先企業での導入を推進します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役 CEO 若林哲平」「所在地：東京都立川市」「設立：2018年10月」「事業内容：…デットファイナンスを支援」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社INQと協業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「INQの支援先企業での導入を推進します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「支払い期日を最大60日程度繰り延べることができます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大60日程度繰延できる」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社INQ」「サービスサイト: https://lp.dginvoice.jp/inq」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大60日程度」「2026年6月30日」「提供を開始しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「BIPS事業も、同基盤が提供する資金繰り・B2B決済Platformの根幹をなし」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人向け決済サービス『DGFT 請求書カード払い』」「提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ベンチャー・スタートアップ企業様に向けて」「INQの支援先企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『DGFT 請求書カード払い』を、INQの支援先に最適化したパッケージ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「デジタルガレージが展開する…サービスを、INQの支援先に最適化したパッケージ」「INQと協業し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルガレージは…サービスの提供を開始しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「サービス対象地域の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計1,300社超…のスタートアップへの資金調達支援」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象や競合製品に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DGFT 請求書カード払い for INQ」「JCB／Visa／Mastercard®／Diners Club／SAISON／NICOS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社デジタルガレージ 広報部 Email」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「柔軟な資金繰りを実現」「重要な課題」「次世代金融サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）