# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、りそなHDとの共同運営による医療向け決済サービス「CurePort」を強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260609566407
種別: その他開示
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

医療向けオンライン決済サービス「CurePort」が、日本医師会ORCA管理機構の「WebORCA クラウド版」との連携を強化し、領収書・診療明細書を専用アプリで閲覧できる機能を追加した。

## 会社が挙げた理由

患者の会計待ち時間や領収書管理の負担を減らし、医療機関の問い合わせ対応を軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CurePort、領収書及び明細書の連携サービス、WebORCA クラウド版
- 相手先: 株式会社りそなホールディングス（東証プライム 8308）、日本医師会 ORCA 管理機構株式会社
- 相手先の概要: 株式会社りそなホールディングス：本社東京都江東区、取締役兼代表執行役社長南昌宏。日本医師会 ORCA 管理機構株式会社：WebORCA クラウド版を提供する会社。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: デジタルガレージとりそなHDはCurePortを共同運営。日本医師会ORCA管理機構はWebORCA クラウド版の提供元で、CurePortが連携を強化。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月9日（機能追加を発表。実際の提供開始時期はnot_disclosed）
- 適用分野: 医療業界、保険診療、自費診療、医療・ヘルスケア分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 患者の会計待ち時間：平均20分から0分。事務スタッフの会計対応時間：1人あたり5分から0分。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 令和5（2023）年度 国民医療費の概況（患者自己負担約4.7兆円の推計根拠）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たに『領収書・明細書データ還元機能』を追加したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 9 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既存連携先での機能強化と並行し」「今回、…との連携を強化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新たに…機能を追加したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「追加した」「本年度内に対象の接続範囲を約9万件へと拡大することを目指します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社りそなホールディングス（東証プライム 8308）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「りそなHDとの共同運営による…『CurePort』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都江東区、取締役兼執行役社長：南昌宏」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「WebORCA クラウド版を利用する医療機関」とのみ記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「平均20分かかっていた…会計待ち時間が『0分』」「1人あたり5分から『0分』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「導入による…待ち時間削減」「本年度内に…約9万件へと拡大することを目指します。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「令和5（2023）年度 国民医療費の概況より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月 9 日」「本年度内に…約9万件へ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『医療決済市場全体』のプラットフォームとなるべく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「医療業界向けオンライン決済サービス『CurePort』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「医療業界向け」「医療・ヘルスケア分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「CurePortにおいて…連携をさらに強化し、新たに…機能を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「デジタルガレージ、りそなHDとの共同運営による…『CurePort』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社デジタルガレージ」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「導入による圧倒的な業務効率化と待ち時間削減」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の多くの医療機関で導入されています」「患者自己負担約4.7兆円」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「WebORCA クラウド版を利用する医療機関」との一般的な記載のみ。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンライン決済サービス『CurePort』」「日医標準レセプトソフト『WebORCA クラウド版』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社デジタルガレージ 広報部 Email」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「会計待ち時間ゼロの診療体験」「圧倒的な業務効率化」「先進的な医療体験」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の技術連携の拡大を通じて」「本年度内に…拡大することを目指します。」」）