# デジタルガレージ（4819） NECとCrypto Garage、国産のデジタル資産カストディシステム開発に向けて協業

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260605563895
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

NECとCrypto Garageが、金融機関・機関投資家・企業向けの国産デジタル資産カストディシステムを共同開発する協業を開始した。2026年内に開発へ着手し、2027年中に予定される法改正後の稼働開始を目指す。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法の改正や暗号資産・ステーブルコインの利用拡大を見据え、国内の法規制・商慣習、日本語対応、サプライチェーンリスクへの対応力を備えた高信頼・高セキュリティの国産カストディシステムが求められているため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本電気株式会社、株式会社 Crypto Garage
- 提携先の事業内容: AI やサイバーセキュリティ、通信などの技術を強みとするグローバルテクノロジー企業。IT サービス事業と社会インフラ事業を展開、ブロックチェーンを活用した金融サービスの研究開発及び商用化。フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開
- 提携先の所在地: 東京都港区、東京都渋谷区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: NEC：金融機関の業務フローに最適化された管理者向け業務アプリケーションや、利便性の高いクライアントアプリケーションの開発、およびカストディシステムの基盤構築を担当、NEC：各金融機関のシステムとのシームレスかつ安全な連携も視野に入れる、Crypto Garage：高度な秘密鍵管理技術（ウォレット、署名等）や、AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）に準拠したバックエンドの開発・提供を担当、金融機関、機関投資家、企業への提供を目指す
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年6月5日（協業した旨の発表日。開発着手は2026年内の予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「国産のデジタル資産カストディシステム開発に向けて協業しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「本文はシステム開発、基盤構築、バックエンドの開発・提供を記載しているが、株式取得・出資について記載していない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「国産のデジタル資産カストディシステム開発に向けて協業しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「管理者向け業務アプリケーションや、利便性の高いクライアントアプリケーションの開発、およびカストディシステムの基盤構築を担当します」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「NEC と Crypto Garage が協業して国産のカストディシステムを開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「国産のデジタル資産カストディシステム開発に向けて協業」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「■両社のコメント」およびNEC、Crypto Garageそれぞれのコメント。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「会社概要」欄に設立、代表者、事業内容が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本電気株式会社（本社:東京都港区）」「株式会社 Crypto Garage（本社:東京都渋谷区）」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■本協業で取り組むこと」の下に「・NEC」「・Crypto Garage」として担当内容を記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026 年 6 月 5 日」「2026 年内にシステム開発の着手を予定」「2027 年中に予定されている法改正施行」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「国産のカストディシステムを開発し、金融機関、機関投資家、企業への提供を目指します」」）
- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「NEC と Crypto Garage が協業して国産のカストディシステムを開発」」）