# デジタルガレージ（4819） 関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260514533613
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

当社が保有する連結子会社5社と関連会社1社の株式について実質価額が著しく下落したため、個別決算で1,136百万円の関係会社株式評価損を特別損失として計上しました。連結決算では、関連する減損損失を別の科目で計上しています。

## 会社が挙げた理由

将来の回収可能性を検討した結果、実質価額が著しく下落しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損（個別決算）の計上
- 発生日: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）に計上。特定の日付はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デジタルガレージ（保有する連結子会社5社及び関連会社1社の株式）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 将来の回収可能性を検討した結果、実質価額が著しく下落しているため
- 業績への影響額: 1,136百万円（個別決算、日本基準、特別損失の「関係会社株式評価損」）。連結決算では、連結子会社に係るのれんの減損損失181百万円（「その他の費用」）及び関連会社に係る株式の減損損失△822百万円（「持分法による投資利益」）を計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本件は、本日公表した「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 決算短信に本件を反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年３月期の個別決算（日本基準）において、特別損失の『関係会社株式評価損』に1,136百万円を計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表いたしました、『2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,136百万円を計上しました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「連結子会社及び関連会社株式の減損処理による関係会社株式評価損」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「関係会社株式評価損」の計上と決算短信への反映を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損」に「1,136百万円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）において、関係会社株式評価損（個別決算）を計上しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する連結子会社５社及び関連会社１社の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「1,136百万円を計上しました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失の『関係会社株式評価損』に1,136百万円を計上しました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「関係会社株式評価損に1,136百万円を計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「将来の回収可能性を検討した結果」と記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」および「反映しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果、実質価額が著しく下落していることから、減損処理を行い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する連結子会社５社及び関連会社１社の株式について」および「当社は、2026年３月期において…計上しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「減損処理を行い」と記載しているが、訴訟・仲裁・当局手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「決算短信に反映しております」と記載しているが、過去の開示問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果、実質価額が著しく下落していることから、減損処理を行い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載しており、謝罪の文言を記載していない。」）