# デジタルガレージ（4819） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260514531916
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

2026年3月期は収益が増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期の赤字から黒字に転換しました。2027年3月期の連結業績予想は、保有有価証券の公正価値を合理的に見積もることが困難なため非開示としました。

## 会社が挙げた理由

決済プラットフォームではCloud Payの成長やKDDIグループ向け大型案件の稼働などにより決済取扱高が拡大しました。ロングタームインキュベーションでは複数事業の成長により事業損失が縮小し、グローバル投資インキュベーションでは前期の営業投資有価証券評価額の大幅減少の反動と円安の影響で税引前損失が縮小しました。一方、カカクコムからの持分法投資利益の減少や関連会社株式に係る一過性の減損損失もありました。2027年3月期の業績予想は、保有有価証券の期末公正価値を合理的に見積もることが困難であること、および新中期経営計画の策定中であることを理由に非開示としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 収益38,306百万円、税引前利益△10,216百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△7,190百万円、基本的１株当たり当期利益△155.29円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上。減損損失の合計額は181百万円で、関連会社株式分の個別金額は記載なし
- 配当予想の修正: 2027年３月期の配当予想は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「収益は38,306百万円から40,971百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は△7,190百万円から1,283百万円となっています。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「収益40,971百万円、前期比増減率「7.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は2025年3月期「△7,190百万円」、2026年3月期「1,283百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました」および「減損損失 181」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動」および「関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「共通QRコード決済ソリューション『Cloud Pay』」「特にKDDIグループ向け大型案件」「㈱カカクコム」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「Cloud Payの成長」「KDDIグループ向け大型案件」「複数事業が成長フェーズに移行」「持分法による投資利益が減少」「一過性の減損損失」「外国為替相場が円安傾向」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「戦略パートナーとの協業推進」「外国為替相場が円安傾向に推移」「公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「前連結会計年度」「決済取扱高は前期比21.1％増の9.1兆円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一過性の減損損失」および「引き続き推進しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動」「持分法による投資利益」「外国為替相場が円安傾向」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「事業ポートフォリオの再編を含む新中期経営計画」「策定を進めており」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「公正価値評価額を合理的に見積もることが困難」「連結業績予想は非開示」「新中期経営計画の策定を進めており」」）