# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、決済と金融を融合した中小企業向け金融事業へ本格参入～期中ローンチに向け、「DG Bank（仮称）」プロジェクトを本格始動～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260513529512
種別: その他開示
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージは、りそなホールディングスと共同で、中小企業・個人事業主向けの決済・口座・資金管理などを一体化した金融サービス「DG Bank（仮称）」の事業化に向けたプロジェクトを本格始動した。サービスは2026年の期中ローンチを目指して開発・運営体制を整備する。

## 会社が挙げた理由

デジタルガレージとりそなHDが培ってきた決済・金融の強みや、今後集積を見込むIntelligent Data、次世代事業の知見を活用し、中小企業・個人事業主の口座、決済、資金管理などの課題に対して利便性と柔軟性の高い金融サービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DG Bank（仮称）、中小企業（SME）向けBaaS／デジタル金融事業、デジタル金融サービス
- 相手先: 株式会社りそなホールディングス（東証プライム・8308）、株式会社りそな銀行、株式会社第一ライフグループ
- 相手先の概要: 株式会社りそなホールディングスは東京都江東区に本社を置き、取締役兼代表執行役社長兼グループCEOは南昌宏。株式会社りそな銀行は銀行口座・振込等の銀行機能を提供予定。株式会社第一ライフグループは生命保険・資産運用機能、国内最大級の福利厚生事業基盤をグループとして有する企業として記載されている。
- 当社との関係: デジタルガレージとりそなHDは資本業務提携を強化しており、本事業を共同で企画・設計・構築する中核的な提携関係。銀行口座・振込等の銀行機能はりそな銀行が提供予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年の期中ローンチを目指す（予定）
- 適用分野: 中小企業・個人事業主の口座開設、振込業務、入出金予定の管理、決済・売上データを活用した短期資金調達、不動産、飲食・小売、中小企業経営全般
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「期中ローンチに向けサービス提供開始を目指し、本格始動しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「りそなHDとともに…企画・設計を進めてまいりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「期中ローンチに向け」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで…企画・設計を進めてまいりましたが、このたび…本格始動しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「期中ローンチに向けサービス提供開始を目指し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「提供開始を目指し」「順次進める予定」「必要なライセンスを取得することを前提」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社りそなホールディングス（東証プライム: 8308）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「りそなHDとともに…企画・設計を進めてまいりました」「りそなHDとともに…構築を進めています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社: 東京都江東区、取締役兼代表執行役社長兼グループCEO: 南昌宏」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「昨年のりそなホールディングスとの資本業務提携の強化以降」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「事業数値として契約金額・利用実績・効果・価格の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「事業に関する数値実績・予測の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社りそなホールディングス（東証プライム: 8308）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「口座開設体験」「短期資金調達などを支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中小企業向け金融事業へ本格参入」「次世代BaaS事業へと成長させてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「中小企業向け金融事業へ本格参入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「今後さらに幅広い業種・業態へと順次展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「中小企業（SME）向け金融事業へ本格参入します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「りそなHDとともに…本サービスの構築を進めています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルガレージは…中小企業向け金融事業へ本格参入します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「これまでにない新しい銀行体験の実現を目指します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の中小企業経営者が直面する経営課題」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「提供開始当初より…目指し」「構築を進めています」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DG Bank（仮称）」「Musubell」「Pangaea Order」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社デジタルガレージ 広報部 Email」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本格参入」「強固な金融インフラ」「本質的な解決策」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本サービスの提供には、必要なライセンスを取得することを前提としております」」）