# デジタルガレージ（4819） DGFT、学研グループと連携し業種別決済ソリューションを教育領域へ展開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260420506784
種別: その他開示
開示日: 2026-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

DGFTのQRコード決済サービス「Cloud Pay Neo」が、Gakken SEEDの保育・教育施設向け備品販売の集金手段として導入された。現金回収や振込をQRコード決済に切り替え、まず一部拠点で運用し、今後は全国拠点への展開を予定している。

## 会社が挙げた理由

現金集金に伴う訪問時間、現金の持ち運び・紛失・算定ミスのリスク、集計や釣銭対応などの業務負荷を軽減し、支払いの利便性を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cloud Pay、Cloud Pay Neo
- 相手先: 株式会社 Gakken SEED
- 相手先の概要: 学研グループ会社。本社：東京都品川区、代表取締役社長 兼 COO：小林伸一。保育・教育施設向けに教材・教具・遊具・備品の企画・開発・販売、施設設計・環境づくりのコンサルティング、ICT・研修サービスなどを提供。
- 当社との関係: DGFTとGakken SEEDが連携。Gakken SEEDの備品販売サービスにDGFTの決済サービスを導入。両社はそれぞれデジタルガレージグループ、学研グループの会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月20日発表時点で実装済み。まずは一部拠点から運用を開始し、全国拠点への展開は今後予定。
- 適用分野: 保育・教育施設向け備品販売、保育・教育領域、B2B領域
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許番号：第7641080号
- 拠点所在地: Gakken SEEDの全国の保育・教育施設向け拠点。一部拠点から開始
- 拠点の規模: 全国の拠点。具体的な拠点数はnot_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed。時間的制約、現金運用業務負荷、未回収リスクの軽減などを期待
- 利用実績: DGFTは国内の110万を超える対面および非対面拠点に決済ソリューションを提供。Gakken SEEDでの導入件数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社矢野経済研究所『こども関連ビジネス市場に関する調査を実施（2025年）』、株式会社コドモン『保育園における請求・集金に関する実態調査アンケート』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「まずは一部拠点から運用を開始し、今後は全国の拠点への展開を予定しています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「決済手段として導入されました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月20日」および「『Cloud Pay Neo』が…決済に実装されたことをお知らせします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「＜関連リリース＞」および「本件は、DGFTが『Cloud Pay』シリーズを通じて進める…提供の一環」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「…『Cloud Pay Neo』が…決済に実装されたことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決済に実装された」／「負荷の軽減が期待され」／「全国の拠点への展開を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Gakken SEED」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「Gakken SEEDの、保育・教育施設向け備品販売サービスの決済に実装」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表取締役社長 兼 COO：小林伸一」および「教材・教具・遊具・備品の企画・開発・販売」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「デジタルガレージグループ会社」／「学研グループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 Gakken SEED」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「集金に伴う時間的制約の軽減」および「現金の持ち運びリスクを抑制」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年度に10兆9,059億円」／「導入率は5.5％」／「57.5％の施設」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社矢野経済研究所」／「株式会社コドモン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年度に10兆9,059億円」／「導入率は5.5％」／「2025年8月19日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「業種・業態ごとの現場課題に応じた決済ソリューション提供の一環」／「さまざまな業種・業態への展開も検討」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「QRコード決済ソリューション『Cloud Pay Neo』が…決済に実装」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「まずは一部拠点から運用を開始」／「保育・教育領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「業種別決済ソリューションを教育領域へ展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のQRコード決済ソリューション『Cloud Pay』シリーズの『Cloud Pay Neo』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社 DG フィナンシャルテクノロジー（デジタルガレージグループ会社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級（※）の決済プラットフォームです。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「今後は全国の拠点への展開を予定」／「日本全国の加盟店の110万を超える…拠点に対して」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「導入企業の声」および「株式会社 Gakken SEED」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでは…現金で受領、または振込対応」／「QRコード決済に切り替える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cloud Pay Neo（…特許番号:第7641080号）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」／「経営企画部 PRグループ Email: pr@dgft.jp」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級」／「手軽にキャッシュレス決済が導入可能となる点が非常に好評」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「全国の拠点への展開を予定」／「負荷の軽減が期待され」／「掲載内容は予告なく変更される場合があります。」」）