# デジタルガレージ（4819） 定期通販ビジネスに最適化した新決済サービス「スコアあとからカードTM」2026年6月提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260319585454
種別: その他開示
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

SCOREが、後払いで注文した利用者が商品到着後にクレジットカード払いへ切り替えられ、次回以降はカードで自動決済できる定期通販向けサービスを、2026年6月に提供開始する予定。

## 会社が挙げた理由

注文時は後払いで購入のハードルを下げ、商品到着後はクレジットカードへ切り替えられるようにすることで、定期通販事業者のLTV改善、広告投資効率の改善、売上の安定化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スコアあとからカード、スコア後払い、ベリトランス後払い
- 相手先: 株式会社イー・エス・エス
- 相手先の概要: 化粧品を展開する会社。パウダー洗顔料「パパウォッシュ」などを扱う。所在地等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社イー・エス・エスはパイロット版の導入企業。SCOREは同社にサービスを提供。SCOREはDGフィナンシャルテクノロジーの100％出資子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 先着10社に特別手数料プランを提供。具体的な金額・料率はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月（予定）
- 適用分野: 定期通販、EC・通販事業者向け決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: DGFTの電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）、資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）、クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: DGFTは日本全国の加盟店の110万を超える対面および非対面拠点にサービスを提供
- 定量的な効果: パイロット版のカード切替率は最大25%。株式会社イー・エス・エスではコンビニ後払い利用者の22%がカード払いへ切り替え。定期通販のカード決済LTVは後払い比で平均約3割高い傾向。
- 利用実績: SCOREの導入実績は3,000社を超える（スコア後払いを中心とした導入実績）。
- 業績への影響: 定期通販事業者のLTV改善、広告投資効率の改善、売上の安定化、収益構造の安定化につながると説明。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: 株式会社矢野経済研究所『2026年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月提供開始」「2026年6月に開始する予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入に向け、準備を進めています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月のサービス提供」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新決済サービス『スコアあとからカード』2026年6月提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供を2026年6月に開始する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始する予定」「LTV（継続率）の向上が期待でき」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社イー・エス・エス 取締役 三輪みゆき 様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『スコアあとからカード』パイロット版導入企業の声」「当社は…導入したところ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「パウダー洗顔料『パパウォッシュ』をはじめとする化粧品を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連する資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社イー・エス・エス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「切替率につき最大25%」「22％がクレジットカード払いへ切り替える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「パイロット版では…最大25%」「導入したところ…22％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社矢野経済研究所『2026年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大25%」「約1兆7,000億円」「2026年6月のサービス提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「継続率改善と収益構造の安定化を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「広告投資効率の改善や売上の安定化につなげることができます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新決済サービス」「提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「定期通販ビジネスに最適化」「EC・通販事業者向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新決済サービス『スコアあとからカード』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「SCOREが…提供する」「DGFTが提供するマルチ決済ソリューションの基盤を活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「DGFTの子会社で後払い決済事業を手掛ける、株式会社SCORE」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「高い切替率を実現することが可能」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の後払い決済サービス市場」「日本全国の加盟店」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社イー・エス・エス」「コンビニ後払いをご利用のお客様の22％」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来…メールや同梱チラシなどで…」「切替率は1％未満」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スコアあとからカード」「VISA / Mastercard / JCB / American Express(AMEX) / Diners Club」「関東財務局長（電代）第25号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『購入率の高い後払いと、継続率の高いカード払い』」「高い切替率」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「リリース時期は前後する可能性がございます」」）