# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージグループ、新型決済端末を起点として決済プラットフォーム基盤を構築へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260309578107
種別: その他開示
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

DGフィナンシャルテクノロジーは、東芝テックおよびTDペイメントと連携し、Newland NPT製決済端末「N750P/N750」を2026年4月に発売する予定です。この端末を起点に、POS連携、テーブルオーダー、デリバリー、自社Pay、クーポンなどを組み合わせた決済プラットフォームの構築を進めます。

## 会社が挙げた理由

対面決済の高度化、決済データを活用したCRM連携、店舗運営の効率化・顧客接点強化など、事業者のDXを総合的に支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Newland NPT製決済端末 N750P/N750、新たな決済プラットフォーム基盤
- 相手先: 東芝テック株式会社、TDペイメント株式会社、株式会社ジィ・シィ企画
- 相手先の概要: 東芝テックの所在地・代表者・事業内容は記載なし。TDペイメントは東芝テックの子会社。株式会社ジィ・シィ企画は本社所在地が千葉県佐倉市、代表取締役社長が髙木洋介で、Newland NPT社端末の販売代理店。
- 当社との関係: DGFTは東芝テックおよびTDペイメントと連携し、東芝テックとは2021年の資本業務提携以来協業。ジィ・シィ企画から技術協力を受ける。DGFTはデジタルガレージの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年（デジタルガレージと東芝テックの資本業務提携）
- 提供開始日: 2026年4月（N750P/N750の発売予定）
- 適用分野: 対面決済、店舗運営、リテール事業者のDX、CRM連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: DGFTの電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）、資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）、クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: DGFTが日本全国の加盟店の110万を超える対面および非対面拠点にサービス提供
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: DGFTのサービス提供先は日本全国の110万を超える対面および非対面拠点（時点の明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: リテールテック JAPAN 2026（2026年3月3日から6日に東京ビッグサイトで開催）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「N750P/N750」を2026年4月に発売予定です。」「決済プラットフォーム基盤の構築を進めます。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東芝テック株式会社、および同社の子会社であるTDペイメント株式会社と連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月に発売予定です。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本件端末の詳細は2026年3月2日付けのプレスリリースをご参照ください。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年4月に発売予定です。」「今後、準備が整い次第、実証実験の実施へ向け検討を進めていきます。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「発売予定」「提供を順次進める」「増やすことも視野に」「実証実験の実施へ向け検討を進めていきます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東芝テック株式会社、および同社の子会社であるTDペイメント株式会社」「株式会社ジィ・シィ企画」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東芝テック株式会社、および同社の子会社であるTDペイメント株式会社と連携」「株式会社ジィ・シィ企画の技術協力も頂き」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：千葉県佐倉市、代表取締役社長：髙木洋介」「Newland NPT社の端末の販売代理店」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「同社の子会社であるTDペイメント株式会社」「デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛ける」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「事業者のDXを総合的に支援」「リテール事業者様へ対面決済サービスを提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「日本全国の加盟店の110万を超える対面および非対面拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「日本全国の加盟店の110万を超える対面および非対面拠点に対して」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2026年3月3日から6日に東京ビッグサイトで開催された『リテールテック JAPAN 2026』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月に発売予定」「110万を超える対面および非対面拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな決済プラットフォーム基盤の構築に着手しました」「事業者様へさらなる付加価値を提供いたします。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「決済端末『N750P/N750』を2026年4月に発売予定」「各種アプリケーションの提供を順次進める」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「デジタルガレージグループは、本件端末の提供を起点に」「日本全国の加盟店の110万を超える…拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新型決済端末」「当社の新決済アプリ」「新たな決済プラットフォーム基盤」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「DGFTおよびTDペイメントが日本市場向けに最適化した決済アプリケーションを実装」「技術協力も頂き」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛ける、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本件に関する優位性の主張は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本市場向けに最適化」「日本全国の加盟店」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本件端末の導入先・利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Newland NPT製決済端末『N750P/N750』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 経営企画部 PRグループ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「確固たるポジションを築いてきました」「革新的な体験を事業者様に提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年4月に発売予定」「準備が整い次第、実証実験の実施へ向け検討を進めていきます。」」）