# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、JCB、りそなHD、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260219565247
種別: その他開示
開示日: 2026-02-19
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企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージ、JCB、りそなHD、マイナウォレットが、実店舗でUSDCとJPYCを使って支払う仕組みの実証実験を行う。決済利用者の操作からブロックチェーン処理、店舗側の精算までを検証し、実務上の課題を洗い出す。

## 会社が挙げた理由

将来のステーブルコイン決済の社会実装に向け、決済プロセス全体を実施・検証して実務上の課題を洗い出し、知見を共同で蓄積するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: USDC（米ドル建てステーブルコイン）、JPYC（日本円建てステーブルコイン）、マイナペイ、マイナウォレット、Base App、Base Chain
- 相手先: 株式会社ジェーシービー、株式会社りそなホールディングス（東証プライム、8308）、マイナウォレット株式会社、Base
- 相手先の概要: JCBは1961年設立で、JCBカードの加盟店ネットワークを展開する総合決済サービス企業。りそなHDは東京都江東区に本社を置き、りそな銀行等4銀行を中心に金融サービスを提供する金融グループ。マイナウォレットは東京都千代田区に本社を置き、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを活用したデジタルウォレットを開発する企業。BaseはイーサリアムL2のBase Chain、Base App等を提供するオープンな技術基盤。
- 当社との関係: デジタルガレージ、JCB、りそなHDは2026年1月16日にステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始。マイナウォレットはデジタルガレージ運営のアクセラレータープログラム「OnLab web3」に採択。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月24日（予定、実証実験開始）
- 適用分野: 実店舗での決済、日常の買い物・飲食におけるステーブルコイン決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Pangaea Cafe & Bar（東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコ DGビル10階）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年2月24日（火）から3月2日（月）の期間にて」「実証実験を実施します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月24日（火）〜3月2日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年1月16日に発表したプレスリリースの通り」「本実証実験ではその端緒として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年2月19日」、実施期間「2026年2月24日〜3月2日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実証実験を実施します」「将来的には…社会の実現を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ジェーシービー」「マイナウォレット株式会社」「Base」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「参画各社は、今後…知見を共同で蓄積します」「各社はそれぞれの事業基盤と強みを活かし」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長…」「1961年に設立し…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「マイナウォレットは、デジタルガレージが運営する…『OnLab web3』でも採択」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「実施店舗：Pangaea Cafe & Bar」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「実施期間：2026年2月24日…3月2日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「平日14時以降限定で実施」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ジェーシービー」「株式会社りそなホールディングス」「マイナウォレット株式会社」「Base」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一連の決済プロセスを実施・検証し、実務上の課題等を洗い出す」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「新たなビジネスモデル構築と社会実装に向けた検討をさらに加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「実施店舗：Pangaea Cafe & Bar」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「USDC…およびJPYC…を活用した、実店舗におけるステーブルコイン決済」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「参画各社は…役割を担います」「知見を共同で蓄積します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルガレージ、JCB、りそなHDは…実証実験を実施します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本発唯一の国際カードブランドを運営する企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコ DGビル10階」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「実施店舗：Pangaea Cafe & Bar」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「USDC（Baseチェーン）」「JPYC（Polygon）」「Base App」「マイナウォレット」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社デジタルガレージ 広報部」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な一歩です」「この強力なテクノロジー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実務上の課題等を洗い出す」「実データを分析・精査する」」）