# デジタルガレージ（4819） DGFTとauフィナンシャルサービスの共同開発による次世代決済プラットフォーム「NESTA」au/UQ mobileの通信料金の決済処理へ提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260212556656
種別: その他開示
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

DGFTとauフィナンシャルサービスが共同開発した決済プラットフォーム「NESTA」が、au/UQ mobileの通信料金の決済処理でサービス提供を開始した。2025年12月に導入を完了し、安定稼働の確認を経て本格稼働に移行している。

## 会社が挙げた理由

2024年5月に締結した業務提携の一環として、DGFTのマルチ決済サービス「VeriTrans4G」を基盤に、カード情報の非保持化・非通過化に対応し、情報漏洩リスクを軽減できる決済システムを構築したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 次世代決済プラットフォーム「NESTA」、VeriTrans4G
- 相手先: auフィナンシャルサービス株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：長野敦史。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: DGFTとauフィナンシャルサービスが業務提携の一環としてNESTAを共同開発。DGFTはデジタルガレージの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年5月（DGFTとauフィナンシャルサービスの業務提携締結）
- 提供開始日: 2025年12月にサービス導入完了。2026年2月12日に提供開始を発表（実績）
- 適用分野: au/UQ mobileの通信料金の決済処理。今後、KDDIグループ各種サービスおよびKDDIグループ外企業への展開を推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）、資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）、クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: DGFTは日本全国の加盟店の110万を超える対面および非対面拠点に決済ソリューションを提供
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年12月サービス導入完了、さらに安定稼働確認フェーズを経て」「au/UQ mobile通信料金の決済処理へのサービス提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2024年5月に締結した、DGFTとauフィナンシャルサービスの業務提携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年12月サービス導入完了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「サービス導入完了、さらに安定稼働確認フェーズを経て、このたびの発表に至った」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年12月サービス導入完了」「サービス提供を開始致しましたのでお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同開発した」「サービス提供を開始致しました」「本格稼働を実現」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「auフィナンシャルサービス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「DGFTとauフィナンシャルサービスが共同開発した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「auフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長野敦史）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「KDDIグループ企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「au/UQ mobile通信料金の決済処理へのサービス提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「auフィナンシャルサービス株式会社」「▼NESTAサイト https://nesta.aufs.jp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年12月サービス導入完了」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長を続けるキャッシュレス市場でのシェア拡大や業界ポジショニングの向上を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「通信料金の決済処理へのサービス提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「KDDIグループ企業に対する高品質な決済サービス提供」「KDDIグループのさまざまなサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「共同開発した次世代決済プラットフォーム『NESTA』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「DGFTとauフィナンシャルサービスの共同開発による」「共同で開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛ける、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最高水準のセキュアなシステム」「業界最多レベルの決済手段」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の加盟店の110万を超える対面および非対面拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「au/UQ mobile通信料金の決済処理へのサービス提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「カード情報の非保持化・非通過化に完全対応」「業界最多レベルの決済手段に対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「次世代決済プラットフォーム『NESTA』」「マルチ決済サービス『VeriTrans4G』」「関東財務局長（電代）第25号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社デジタルガレージ 広報部 Email」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代決済プラットフォーム」「国内最高水準のセキュアなシステム」「革新的な体験」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後…展開を推進します」「目指します」」）