# デジタルガレージ（4819） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260210553557
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

第3四半期累計の収益は前年同期比17.1％増となり、税引前利益と親会社帰属利益は前年同期の赤字から黒字に転換した。通期の連結業績予想は引き続き開示せず、年間配当予想は前期実績の53円から47円に減額している。

## 会社が挙げた理由

プラットフォームソリューションでは戦略パートナーとの協業推進やCloud Payの成長、ロングタームインキュベーションでは複数の新規事業の成長フェーズへの移行、グローバル投資インキュベーションでは前年の営業投資有価証券の評価額大幅減少の反動と円安による公正価値の増加が寄与した。通期予想を開示していない理由は、保有するスタートアップ企業等の有価証券について期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難なため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":32284,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4559,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3883,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 84.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.1,"前期末":33.3}
- 総資産: {"value":228247,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80038,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7754,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5171,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3395,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":55565,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"53.00","revised_forecast":"47.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3070,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 47,714,532株
- 期末自己株式数: 1,799,638株
- 業績の増減要因: プラットフォームソリューションは戦略パートナーとの協業推進やCloud Payの成長、ロングタームインキュベーションは複数の新規事業の成長フェーズへの移行による事業損失の縮小、グローバル投資インキュベーションは前年の営業投資有価証券の評価額大幅減少の反動と円安による公正価値の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「保有するスタートアップ企業等の有価証券について、期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想は開示しておりません。」および業績表には「収益」「税引前四半期利益」等が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益は「27,580」百万円から「32,284」百万円、税引前四半期利益は「△7,592」百万円から「4,559」百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「△5,241」百万円から「3,883」百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「収益」「税引前四半期利益」「四半期利益」「親会社の所有者に帰属する四半期利益」等で、営業利益の項目はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「税引前四半期利益「4,559」百万円、四半期利益「3,669」百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益「3,883」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期の税引前利益は、前連結会計年度に比べ増益となる見通しです。」一方で「連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「53.00」円、2026年3月期予想は「47.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績53円および今期予想47円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は前第3四半期累計期間102百万円、当第3四半期累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プラットフォームソリューション6,421百万円から6,725百万円、ロングタームインキュベーション1,583百万円から1,988百万円、グローバル投資インキュベーション△6,539百万円から550百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙および連結損益計算書に営業利益・売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期第3四半期「34.1％」、2025年3月期「33.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「52,167」百万円、当期「7,754」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、営業投資有価証券の公正価値が増加した結果、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期利益は前年同期比で大幅に増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決済取扱高は「前年同期比13.5％増の6.4兆円」、各セグメントの収益・税引前四半期利益も百万円単位で記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社施策として「戦略パートナーとの協業推進」「Cloud Payの成長」、外部要因として「外国為替相場が円安傾向」「前年同期に営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「収益は32,284百万円となりました」と記載し、見通しについて「増益となる見通しです」「増加を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年4月1日 至 2025年12月31日」とされ、収益32,284百万円、税引前四半期利益4,559百万円、決済取扱高6.4兆円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間において、事業管理区分の変更を行った結果、フィナンシャルマーケティング事業の一部を決済事業へ移管しております。前第３四半期連結累計期間は、この変更を反映した数値を記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「決済取扱高は前年同期比13.5％増の6.4兆円に拡大しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。」」）