# デジタルガレージ（4819） DGFTの共通QRコード決済サービス「Cloud Pay」、「AEON Pay」に接続開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20260204547138
種別: その他開示
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

DGフィナンシャルテクノロジーの共通QRコード決済サービス「Cloud Pay」が、イオンフィナンシャルサービスのスマホ決済「AEON Pay」と接続し、利用できるようになった。これにより、Cloud Payで対応するQRコード決済ブランドは9種類になった。

## 会社が挙げた理由

AEON Payへの対応により、消費者の決済利便性を高め、加盟店の販売機会向上や消費の拡大に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cloud Pay（クラウドペイ）、AEON Pay（イオンペイ）
- 相手先: イオンフィナンシャルサービス株式会社
- 相手先の概要: スマホ決済サービス『AEON Pay』の提供会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: DGFTが提供するCloud Payと、イオンフィナンシャルサービスが提供するAEON Payを接続する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月4日（接続開始、実績）
- 適用分野: QRコード決済。小売店、飲食店、自動販売機、精算機、ゲームセンターなどのアミューズメント施設、自動機市場
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許番号：第7303664号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Cloud Payで決済可能なQRコード決済ブランドが9種類
- 利用実績: AEON Payの会員数は2025年11月30日時点で1,030万人を超える
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響はnot_disclosed。加盟店の販売機会向上や消費の拡大に貢献すると記載。
- 出典: 2024年9月25日プレスリリース、2025年11月30日時点の会員数

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「AEON Payとの接続を開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月4日」および「接続を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これにより、Cloud Payで決済可能なQRコード決済ブランドは9種類となり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年2月4日」、同日に「接続を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「接続を開始した」「9種類となり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「イオンフィナンシャルサービス株式会社が提供する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「AEON Payとの接続を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「スマホ決済『AEON Pay』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「イオンフィナンシャルサービス株式会社が提供する」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「AEON Payとの接続を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会員数1,030万人を超える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年11月30日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「イオンフィナンシャルサービス株式会社」、脚注「2024年9月25日 プレスリリース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月4日」「9種類」「2025年11月30日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「加盟店の販売機会向上や消費の拡大に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「加盟店の販売機会向上や消費の拡大に貢献します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「共通QR決済サービス『Cloud Pay』」「加盟店の販売機会向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「Cloud Payで決済可能なQRコード決済ブランドは9種類」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「AEON Payとの接続を開始」「対応することで」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「DGFTが提供する…Cloud Pay」「イオンフィナンシャルサービス株式会社が提供する…AEON Pay」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛ける、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本最大級（※1）」、脚注「2024年9月25日 プレスリリース」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本最大級」「幅広い事業者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員数1,030万人を超える」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「複数のQRコード決済サービスをDGFTと契約するだけで利用できる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許番号：第7303664号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」、問合せ先「株式会社デジタルガレージ 広報部」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級の決済プラットフォーム」「手軽にQRコード決済を導入」「柔軟な決済環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…貢献し続けていきます」」）