# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、「請求書カード払い協会」に初期参画事業者として参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20251226527391
種別: その他開示
開示日: 2025-12-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージは、「請求書カード払い協会」に初期参画事業者および設立時役員として加わった。協会は請求書カード払い（BIPS）の取引ガイドラインを運用し、2026年6月26日から適用する。

## 会社が挙げた理由

請求書カード払いの関係事業者が多く役割分担も複雑化する中、業界全体で調和の取れた決済環境を整備し、安心・安全な取引環境を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求書カード払い（BIPS：Business Invoice Payment Service）、DGFT 請求書カード払い
- 相手先: 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
- 相手先の概要: キャッシュレス推進協議会。請求書カード払い取引ガイドラインを策定し、請求書カード払い協会の運用を担う組織として記載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: デジタルガレージは、請求書カード払い協会の初期参画事業者および設立時役員。企画準備段階から参画している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月26日（請求書カード払い取引ガイドラインの適用開始予定日）
- 適用分野: BtoB取引、請求書に基づくキャッシュレス決済、決済事業者・BIPS事業者・バイヤー向けの取引環境
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル、東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 実質的な支払期日を最大60日程度繰延可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「請求書カード払い取引ガイドライン」、金融庁「立替サービスの貸金業該当性に関するQ&A」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「ガイドラインは、本日公表したことを受け、2026年6月26日に実際に適用（施行）されます。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「初期参画事業者および設立時役員として携わり、参画したことをお知らせいたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月26日に実際に適用（施行）されます。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「初期参画事業者および設立時役員として携わり、参画したことをお知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日付で策定した」「参画したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画したことをお知らせいたします」「貢献してまいります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「キャッシュレス推進協議会、および、BIPS事業者、決済事業者等、BIPSに関わる様々なステークホルダーは…ガイドラインの策定を通じた…環境の整備に取り組んでまいりました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「キャッシュレス推進協議会が本日付で策定した『請求書カード払い取引ガイドライン』」「ガイドラインの運用を担う組織」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「幅広い事業者」などの記載はあるが、個別の導入先名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「実質的な支払期日を最大60日程度繰延できる」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大60日程度繰延できる」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「キャッシュレス推進協議会『請求書カード払い取引ガイドライン』」「金融庁 2025年4月2日『立替サービスの貸金業該当性に関するQ&A』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大60日程度繰延」「2026年6月26日に実際に適用（施行）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「幅広い事業者の事業成長、DX推進に貢献してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『DGFT 請求書カード払い』および、請求書カード払い機能（BIPS）の提供を広める」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BtoB決済サービス『DGFT 請求書カード払い』」「請求書カード払い（BIPS）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2022年より、BtoB決済サービス『DGFT 請求書カード払い』を提供」「AI-OCRによる『請求書自動取り込み機能』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタルガレージでは、2022年より、BtoB決済サービス『DGFT 請求書カード払い』を提供しております。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルガレージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の明示なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「その利用が進んでいます。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求書カード払い」「BIPS（Business Invoice Payment Service）」「DGFT 請求書カード払い」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社デジタルガレージ　広報部　Email」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全な『請求書カード払い』取引環境」「国内最大級の決済代行事業者」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本サービスの提供自体に関する明確な法規制が存在しない」「貸金業あるいは為替取引の該当性についての議論も存在します。」」）