# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージのアプリ外課金プラットフォーム「アプリペイ」、スマホ法に対応した、「ストア×決済」の新UIを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20251225526530
種別: その他開示
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

アプリ外課金プラットフォーム「アプリペイ」で、アプリ内から公式決済ページへ直接移動できるリンクアウト機能の提供を始めた。アプリアカウントのユーザーIDを引き継ぎ、購入手続きを途切れにくくした。

## 会社が挙げた理由

スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）の全面施行と、指定事業者のガイドライン変更によりリンクアウトが可能になったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アプリペイ、アプリペイ リンクアウト機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 決済システムにはグループ会社の株式会社DGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスを採用している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 事業者は追加費用なく本機能を利用可能。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月25日（提供開始、実績）
- 適用分野: スマートフォンアプリのデジタルコンテンツ販売・アプリ外課金決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル、東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 導入ゲーム・アプリ数で最多（2025年12月当社調べ）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調べ（2025年12月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「リンクアウト機能」の提供を開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年12月25日／提供を開始しました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社が2023年より提供している」／「リンクアウト機能」の提供を開始しました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2025年12月25日／提供を開始しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「実現します」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「グループ会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社DGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスを採用」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先であるDGフィナンシャルテクノロジーの会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ゲーム会社・アプリ事業者様」と記載され、個別社名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入ゲーム・アプリ数で最多」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年12月当社調べ」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年12月当社調べ」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「国内No.1」「導入ゲーム・アプリ数で最多（2025年12月当社調べ）」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「本事業はそのグループ戦略の一環としての取組みです」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アプリ外課金プラットフォーム『アプリペイ』」／「アイテム支払画面」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「スマートフォンアプリ市場」／「アプリ事業者」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年より提供している」／「リンクアウト機能」の提供を開始。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が…提供している」／「『アプリペイ』が提供する公式決済ページ」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルガレージ…『アプリペイ』」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内No.1」／「2025年12月当社調べ」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内で運営されているアプリ外課金サービス」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入ゲーム・アプリ数で最多」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内No.1」／「導入ゲーム・アプリ数で最多」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アプリペイ」／「スマートソフトウェア競争促進法」／https://service.app-pay.jp/。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」／「広報担当 Email」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内No.1」／「堅牢かつ安定した高速インフラ」／「スムーズな購入体験」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「指定事業者のガイドラインに基づくアプリ内からの『リンクアウト機能』」。」）