# デジタルガレージ（4819） 飲食業、医療、理美容サロンなどの事業成長をフィンテックサービスで支援～オンライン予約サービス「EPARK」にDGFT請求書カード払いを提供～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20251204514630
種別: その他開示
開示日: 2025-12-04
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージが、EPARKと協業し、EPARKの顧客向けにBtoB決済サービス「DGFT請求書カード払い for EPARK」の共同提案を開始した。EPARKを利用する飲食店、クリニック、薬局、理美容店などは、請求書をクレジットカードで支払い、支払期限を実質的に繰り延べられるようになる。

## 会社が挙げた理由

EPARK顧客である店舗・施設の資金繰りを支援し、業務効率化や事業成長に貢献するため。仕入れや固定費の支払いが先行しやすく、人材確保や設備投資などによる短期的な資金ニーズが増大していることが背景として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DGFT請求書カード払い for EPARK、EPARK
- 相手先: 株式会社EPARK
- 相手先の概要: 本社：東京都港区。代表取締役社長：押切孝平。飲食、医療、理美容サロンなどの施設とユーザーをマッチングする総合ポータルサイトおよびアプリの運営・開発を中核事業とする。5,000万人を超える会員ネットワークと事業者ネットワークを持つ。
- 当社との関係: デジタルガレージとEPARKが協業し、EPARK顧客向けサービスを共同提案する関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月4日（共同提案を開始、実績）
- 適用分野: 飲食業、医療、薬局、理美容業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 実質的な支払いサイトを最大60日程度繰り延べ可能
- 利用実績: EPARK累計会員数5,770万人（2025年7月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: EPARK調べ（2025年7月末時点）、政府『省力化投資促進プラン』2025年6月、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社のホワイトペーパー『B2Bカード決済導入の価値、取引から変革へ～アジア太平洋地域の大手サプライヤー調査報告』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『EPARK顧客に向けて…「DGFT 請求書カード払い for EPARK」の共同提案を開始しました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『EPARKと協業し』『共同提案を開始しました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年12月4日』『共同提案を開始しました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『今回の協業により』『今回の「DGFT請求書カード払い」の連携を皮切りに』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『2025年12月4日』『共同提案を開始しました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『共同提案を開始しました』『新たなソリューションを引き続き協議していきます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社EPARK（本社：東京都港区、代表取締役社長：押切孝平）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『EPARKと協業し』『共同提案を開始しました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都港区』『代表取締役社長：押切孝平』『総合ポータルサイトおよびアプリの運営・開発』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『EPARK顧客に向けて』『EPARKを利用する飲食店やクリニック、薬局、理美容店』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『実質的な支払いサイトを最大60日程度繰り延べることが可能』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『最大60日程度繰り延べることが可能』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『2025年7月末時点 EPARK調べ』『ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社…ホワイトペーパー』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『最大60日程度』『累計会員数は5,770万人（2025年7月末時点）』『2025年12月4日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『事業を成長させていけるよう支援』『新たなソリューションを引き続き協議していきます』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『BtoB決済サービス「DGFT請求書カード払い for EPARK」の共同提案を開始』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『飲食店やクリニック、薬局、理美容店』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『今回の「DGFT請求書カード払い」の連携』『DGFT請求書カード払い for EPARK』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『EPARKと協業し』『共同提案を開始しました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『日本における予約のインフラ創造』『幅広い業種の店舗・施設』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『累計会員数は5,770万人』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「『銀行振込の請求書をクレジットカードで支払えるサービス』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『DGFT請求書カード払い for EPARK』『DGFT請求書カード払い』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『NEWS RELEASE』『株式会社デジタルガレージ 広報部 Email』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『幅広い事業者』『国内最大級の決済代行事業者』『新たなソリューション』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『新たなソリューションを引き続き協議していきます』」）