# デジタルガレージ（4819） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20251113599346
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

中間期の収益は前年同期比13.8％増となり、税引前利益と親会社株主に帰属する利益は、前年同期の大幅な赤字から黒字に転じました。なお、投資有価証券の公正価値を合理的に見積もることが難しいとして、連結ベースの通期業績予想は開示していません。

## 会社が挙げた理由

戦略パートナーとの協業推進や共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長により決済取扱高が拡大したこと、複数の新規事業が成長フェーズに移行して事業損失が縮小したこと、前年同期に営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動があったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":20013,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1416,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1841,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 40.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.2,"前期末":33.3}
- 総資産: {"value":220402,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7359,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3518,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4996,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":55180,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":47,"change":-6,"change_rate":-11.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1968,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"該当なし","除外":"該当なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 47,701,132株
- 期末自己株式数: 1,806,738株
- 業績の増減要因: 戦略パートナーとの協業推進、共通QRコード決済ソリューション『Cloud Pay』の成長、決済取扱高の拡大、複数の新規事業の成長フェーズへの移行、前年同期における営業投資有価証券の評価額大幅減少の反動。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益は17,581百万円から20,013百万円へ増加し、税引前中間利益は△12,530百万円から1,416百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は△8,582百万円から1,841百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄は『収益』『税引前中間利益』『中間利益』等の表示であり、『営業利益』は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は53.00円、2026年3月期予想は47.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当額と配当予想の修正有無は記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『減損損失 102 －』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プラットフォームソリューションは4,065百万円から4,462百万円、ロングタームインキュベーションは1,029百万円から1,288百万円、グローバル投資インキュベーションは△10,236百万円から△1,210百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に『売上高営業利益率』の記載はなく、営業利益も表示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期中間期は34.2％、2025年3月期は33.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期21,206百万円、当中間期7,359百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『Cloud Payの成長等により、決済取扱高は前年同期比13.8％増の4.1兆円に拡大』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『決済取扱高は前年同期比13.8％増の4.1兆円に拡大』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『戦略パートナーとの協業推進』『Cloud Payの成長』と、『前中間連結会計期間に、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『持続的な成長を見込んでおり』『20％以上の増益となる見通しです』『合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年4月1日～2025年9月30日』で、収益20,013百万円、前年同期比13.8％増、決済取扱高4.1兆円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象』および『公正価値の下落による評価損を認識するリスク』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『事業管理区分の変更を行った結果、フィナンシャルマーケティング事業の一部を決済事業へ移管しております。前中間連結会計期間は、この変更を反映した数値を記載しております。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『決済取扱高は前年同期比13.8％増の4.1兆円に拡大』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。』」）