# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、BtoB決済サービス「DGFT請求書カード払い」でエポスカードと協業し、法人カード会員の経理DXを支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20251002567133
種別: 業務提携
開示日: 2025-10-02
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージはエポスカードと協業契約を結び、エポスオーナーカード会員が「DGFT請求書カード払い」を利用できるようにした。これにより、銀行振込の請求書をカードで支払えるようになり、法人会員の資金繰りや経理業務の改善を支援する。

## 会社が挙げた理由

エポスカードが法人カード会員向けサービスを拡充したい意向と、デジタルガレージがより多くの事業者に決済ソリューションを提供したい意向が一致したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社エポスカード
- 提携先の事業内容: 個人向けカードで培ったノウハウを活かし、中小企業を始めとしたスモールビジネスオーナーへ向けた法人カード事業を強化している。丸井グループのカード・金融事業を発展させるカード事業。
- 提携先の所在地: 東京都中野区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: エポスカードが発行する法人カード（エポスオーナーカード）の会員が、通常は銀行振込で支払う請求書に関して「DGFT請求書カード払い」を利用することで、クレジットカードで支払うことを可能にする、カード会員へ向けて資金繰り改善と経理業務のDXを促進する、エポスカードにおいて会員向けDX支援サービスを向上させる
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年10月2日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社エポスカードと、デジタルガレージが運営するBtoB向け決済サービス『DGFT請求書カード払い』において協業契約を締結しました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「本文は協業契約とサービス利用について説明しており、株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文に取得株式数、発行済株式総数に対する割合、持株比率の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「通常は銀行振込で支払う請求書に関して『DGFT請求書カード払い』をご利用頂くことで、クレジットカードで支払うことが可能となります。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「エポスオーナーカード会員は、通常は銀行振込で支払う請求書に関して『DGFT請求書カード払い』をご利用頂くことで、クレジットカードで支払うことが可能となります。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「法人カード（エポスオーナーカード）の会員は…『DGFT請求書カード払い』をご利用頂く」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「クレジットカード会社へ向けては発行された法人カードの有効な利用先を提供しております。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の協業目的・効果はデジタルガレージによる説明であり、エポスカードのコメント欄はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「＜株式会社エポスカード＞」として設立経緯、丸井グループの一員であること、カード事業の説明、URLが掲載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「デジタルガレージとエポスカードは従前より、ポイントモール事業や『エポスかんたん決済』での協業など、幅広く提携を進めてきました。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「デジタルガレージの本社は「東京都渋谷区」、エポスカードの本社は「東京都中野区」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「法人カード会員向けサービスの拡充を目指す」「より多くの事業者へ決済ソリューションの提供を目指す」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本文では協業の背景・目的と「『DGFT請求書カード払い』による具体的な支援」が文章で説明されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025年10月2日」および「協業契約を締結しました。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績への影響」に関する記載はなく、説明されているのは「資金繰り改善と経理業務のDX」および「会員向けDX支援サービスの向上」である。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携による売上高、利益、資本構成、事業規模への影響を示す記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「実質的な支払いサイトを最大60日程度繰り延べることが可能」／「2025年10月2日」」）