# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、アプリ外課金決済サービス「アプリペイ」のグローバル対応を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250924561313
種別: その他開示
開示日: 2025-09-24
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージは、2023年から国内で提供してきたアプリ外課金サービス「アプリペイ」を、世界各国で利用できるグローバル対応サービスとして開始した。各国での販売主体、決済、税務、返金管理などを一括して担う。

## 会社が挙げた理由

海外販売に伴う決済、税務、コンプライアンス対応などの負担を軽減し、ゲーム・アプリ事業者が開発や運営などの中核業務に集中できるようにするため。また、国内外でのアプリ外課金決済の取扱いと収益拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アプリペイ、アプリペイ グローバルサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社DGフィナンシャルテクノロジーはグループ会社であり、同社の決済サービスをアプリペイが採用している。大手ゲーム会社2社への導入予定・導入を契機とした展開拡大にも言及しているが、社名は非開示。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月24日（グローバルサービス開始、実績）
- 適用分野: ゲーム、アプリ、デジタルコンテンツ販売、アプリ外課金決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 国内で40以上のゲームタイトルに導入（累計か時点かは明示なし）
- 業績への影響: 国内外での収益拡大に貢献する方針。具体的な業績影響額は非開示。
- 出典: 2025年9月当社調べ（国内No.1・導入ゲーム／アプリ数最多の根拠）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『アプリペイ』のグローバルサービスを開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月24日」および「グローバルサービスを開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社が2023年より提供している」「グローバルサービスを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2025年9月24日」、本文「グローバルサービスを開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「グローバルサービスを開始します」「収益拡大に貢献してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 DG フィナンシャルテクノロジー」「大手ゲーム会社2社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「グループ会社である株式会社 DG フィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスを採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「グループ会社である株式会社 DG フィナンシャルテクノロジー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ会社である株式会社 DG フィナンシャルテクノロジー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手ゲーム会社2社への導入を契機に」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「国内で既に40以上のゲームタイトルに導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年9月当社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「40以上のゲームタイトル」「2025年9月24日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本国内に加え、グローバルでの収益拡大に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「グローバルでの収益拡大に貢献してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アプリ外課金決済サービス『アプリペイ』」「導入」「収益拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ゲーム・アプリ事業者様」「本事業はそのグループ戦略の一環」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年より提供している国内…『アプリペイ』」「グローバルサービスを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が2023年より提供している…『アプリペイ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社デジタルガレージ」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内No.1…（2025年9月当社調べ）」「国内初（2024年6月3日時点 当社調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界各国で」「グローバルサービス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「国内で既に40以上のゲームタイトルに導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内No.1アプリ外課金プラットフォーム」「国内初」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アプリペイ」および「https://service.app-pay.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「広報担当 Email」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内No.1」「国内初」「堅牢かつ安定した高速インフラ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「各国・地域での販売に係る法令対応、決済代行、税務申告、返金管理といった複雑で多岐に渡る業務」「複雑な税務やコンプライアンス対応が大きな業務負担」」）