# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージのBtoB決済サービス「DGFT請求書カード払い」、B2B取引のキャッシュレス化を超低コストで実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250916558197
種別: その他開示
開示日: 2025-09-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージの「DGFT請求書カード払い」を基盤に、soucoの利用料をクレジットカードで支払える「DGFT請求書カード払い for souco」を提供する協業に合意した。soucoは既存の決済システムを改修せずにカード決済へ対応でき、利用企業は支払いの繰延べや請求書管理機能を利用できる。

## 会社が挙げた理由

soucoユーザー企業のクレジットカード払いニーズの高まりが協業の契機となった。既存の決済システムを改修せずにカード払いへ対応でき、利用企業の資金繰り改善、キャッシュフロー安定、電子帳簿保存法に対応した請求書管理のDXにつながるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DGFT請求書カード払い、DGFT請求書カード払い for souco、souco
- 相手先: 株式会社 souco
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役：中原久根人。BtoBでの倉庫シェアリングを中心とした物流リソースのシェアリングプラットフォームを提供するスタートアップ企業。物流施設・倉庫の空きスペースを抱える企業と、スペースを必要とする企業の情報を集約し、小ロット〜1,000坪単位での倉庫利用を促進。2025年現在、保管・輸送等のシェアリング事業、倉庫拠点管理ツール・物流施設テナントポータル等のソフトウェア事業、業界特化型サービス開発事業を展開。
- 当社との関係: 本件について協業していくことで合意。soucoのサービス利用料支払いにDGFT請求書カード払いを導入する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年9月16日（協業合意の発表日。契約締結の明記はnot_disclosed）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: BtoB決済、倉庫利用料などの支払い、物流・倉庫シェアリング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 小ロット〜1,000坪単位での倉庫利用
- 定量的な効果: 支払期日を実質的に最大60日程度繰延可能
- 利用実績: DGFT請求書カード払いは2022年10月の提供開始以来、業種を問わず利用。具体的な利用社数・件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社の2025年8月28日発表ホワイトペーパー『B2Bカード決済導入の価値、取引から変革へ〜アジア太平洋地域の大手サプライヤー調査報告』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『DGFT請求書カード払い for souco』を通じて…協業していくことで合意しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「協業していくことで合意しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・稼働日に関する具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「デジタルガレージは2022年より…展開」「■関連リリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「協業していくことで合意しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「合意しました」「今後も…推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 souco（本社：東京都港区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協業していくことで合意しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役：中原久根人」「物流リソースのシェアリングプラットフォームを提供するスタートアップ企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「倉庫シェアリングサービス『souco』利用料支払い…採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「実質的な支払い期日を最大60日程度繰延できる」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大60日程度繰延できる」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 2025年8月28日発表のホワイトペーパー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月のサービス提供開始以来」「最大60日程度繰延」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「B2B決済市場への進出という戦略上重要な施策」「取り組みを拡大してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「B2B決済サービス『DGFT請求書カード払い for souco』」「利用料支払いのクレジットカード対応」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「B2B市場におけるキャッシュレスの普及」「soucoユーザー企業様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「DGFT請求書カード払いを基盤とした…for souco」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「soucoと…協業していくことで合意」「DGFT請求書カード払いを基盤とした」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルガレージは…株式会社soucoと…合意しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「B2B取引のキャッシュレス化を超低コストで実現」「超低コスト…既存システムを改修する必要がないため」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の倉庫のデータベース」「全国一律料金」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「『souco』利用料支払い…採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「支払い方法を銀行振込からクレジットカード払いに切り替える」「既存の決済システムの改修を行うことなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DGFT請求書カード払い」「JCB/Visa/Mastercard®/ダイナースクラブ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社デジタルガレージ 広報部 Email」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「超低コスト」「着実に拡大」「戦略上重要な施策」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「超低コスト：クレジットカード決済システム導入に関する総コストとの対比…」」）