# デジタルガレージ（4819） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250807534693
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

第1四半期は、収益が前年同期比23.0％減少し、税引前利益・親会社帰属利益ともに黒字から赤字へ転じました。決済事業などは伸びた一方、投資有価証券の公正価値低下が全体の利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

プラットフォームソリューションでは戦略パートナーとの協業推進やCloud Payの成長等により決済取扱高が増加しました。一方、グローバル投資インキュベーションでは、円高傾向等に伴い営業投資有価証券の公正価値が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2025年６月30日
- 売上高: {"value":9569,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1345,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-673,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △14.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34,"前期末":33.3}
- 総資産: {"value":212004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74277,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":287,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2320,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3997,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50288,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未開示（連結業績予想は開示していない）","営業利益":"未開示（連結業績予想は開示していない）","経常利益":"未開示（ただしプラットフォームソリューションの税引前利益は前期比＋20％以上の見通し）","純利益":"未開示（連結業績予想は開示していない）"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":47,"change":-6,"change_rate":-11.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":970,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 47654600
- 期末自己株式数: 1813438
- 業績の増減要因: プラットフォームソリューションは戦略パートナーとの協業推進やCloud Payの成長等により決済取扱高が前年同期比14％増の2兆円となり、収益・税引前利益が増加。ロングタームインキュベーションはカカクコムの業績が堅調に推移したこと等で持分法投資利益が増加。グローバル投資インキュベーションは円高傾向等に伴い営業投資有価証券の公正価値が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有するスタートアップ企業等の有価証券について、期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「収益は9,569百万円（前年同期比2,866百万円減、同23.0％減）」、「税引前四半期損失は1,345百万円（前年同期は4,744百万円の利益）」、「親会社の所有者に帰属する四半期損失は673百万円（前年同期は3,170百万円の利益）」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「53.00円」、2026年3月期予想は「47.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、プラットフォームソリューション「2,205百万円、前年同期比27.1％増」、ロングタームインキュベーション「625百万円、前年同期比23.5％増」、グローバル投資インキュベーション「△2,617百万円（前年同期は3,542百万円の利益）」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2026年3月期第1四半期 34.0％」「2025年3月期 33.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当四半期「287百万円」、前年同期「16,193百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「外国為替相場が円高傾向に推移したこと等に伴い、営業投資有価証券の公正価値が減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「決済取扱高は前年同期比14％増の2兆円に拡大し、税引前利益も前年同期比27％増となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「戦略パートナーとの協業推進」「Cloud Payの成長等」と、「外国為替相場が円高傾向に推移したこと等」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決済取扱高は前年同期比14％増の2兆円に拡大しました」とする一方、「持続的な成長を見込んでおり」「連結業績予想は開示しておりません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」とされ、収益9,569百万円、決済取扱高2兆円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象」および「外国為替相場が円高傾向に推移したこと等」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」、前年同期は「自 2024年4月1日 至 2024年6月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「決済取扱高は前年同期比14％増の2兆円に拡大」および「前連結会計年度に比べ2.5兆円増の10兆円以上を見込んでおります。」」）