# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、国内大手カード会社3社による国内最大級のキャッシュレス包括事業者ジェイエムエスと、B2B決済領域において戦略提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250805530578
種別: その他開示
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージは、JMSと共同で「DGFT 請求書カード払い」をJMSの顧客へ提案する戦略提携に合意した。JMSの加盟店ネットワークを通じて、中小企業や個人事業主の支払い猶予と資金繰り改善を支援する。

## 会社が挙げた理由

原材料費・エネルギー価格・人件費の上昇や、売上入金と仕入れ・経費支払いのタイムラグにより、中小企業・個人事業主の資金繰り課題が生じているため。JMSの顧客ネットワークとデジタルガレージのフィンテック知見を融合し、サービス普及を加速することが目的。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DGFT 請求書カード払い、DGFT 請求書カード払い for JMS
- 相手先: 株式会社ジェイエムエス（JMS）
- 相手先の概要: 東京都新宿区、本社。代表取締役社長は森保幸。株式会社ジェーシービー、三菱UFJニコス株式会社、ユーシーカード株式会社の3社が出資。全国の小売店、飲食店、サービス業などにクレジットカード決済システムの導入を支援する決済代行事業者。
- 当社との関係: JMSの顧客に対し、デジタルガレージのB2B決済サービスを共同提案する戦略提携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年8月5日（提携合意の発表日。契約締結日の明記はない）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 小売店、飲食店、サービス業、中小企業・個人事業主のB2B決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国の加盟店ネットワーク
- 定量的な効果: 支払い期日を最大60日間（本文後半では最大60日程度）延長
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 企業間決済（B2B）白書2024

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「JMSの顧客に向けて共同提案し…戦略的に支援していくことで合意した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「戦略提携」「…支援していくことで合意した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年10月のサービス提供開始以来」／「関連リリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「JMSの顧客に向けて共同提案し…支援していく」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「合意したことをお知らせいたします」／「提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ジェイエムエス（…以下：JMS）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同提案」／「戦略提携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森保幸」／「3社の出資」／「クレジットカード決済システムの導入を支援」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「小売店、飲食店、サービス業など」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「支払い期日を最大60日間延長できる」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大60日間の支払い期日延長」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：『企業間決済（B2B）白書2024』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「最大60日間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「市場規模が大きな『B2B決済市場』への進出という戦略上重要な施策」／「普及を加速」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「B2B決済サービス『DGFT 請求書カード払い』をJMSの顧客に向けて共同提案」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「B2B決済領域」／「全国の加盟店」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2022年10月のサービス提供開始以来」／「JMSの顧客に向けて共同提案」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「デジタルガレージが提供する『DGFT 請求書カード払い』」／「共同提案」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルガレージは…JMSと…合意」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題の「国内最大級のキャッシュレス包括事業者ジェイエムエス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の加盟店と強固なネットワークを構築」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「JMSが抱える顧客層」／利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「銀行融資と異なり、資金使途が限定されない」／「担保や保証人が不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DGFT 請求書カード払い」／「DGFT 請求書カード払い for JMS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」／「広報部 Email」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」／「強固なネットワーク」」）