# デジタルガレージ（4819） 株式会社りそなホールディングスとの資本業務提携契約締結及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250731525607
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージは、りそなホールディングスとの資本業務提携をさらに強化する契約を締結しました。りそなHDはオアシス運用ファンドからデジタルガレージ株式を取得し、同社の議決権比率は12.42％から30.95％へ上昇、デジタルガレージはりそなHDの持分法適用関連会社となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

既存の資本業務提携をさらに強固にし、両社グループの経営資源を融合して、決済事業の強化・シェア拡大と金融・DXサービス等の次世代Fintech事業の成長を加速するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社りそなホールディングスとの資本業務提携契約締結及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年7月31日（取締役会決議日・本資本業務提携契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デジタルガレージ、株式会社りそなホールディングス（株式譲渡元：オアシスが運用するファンド）
- 対象拠点・対象製品: 決済事業、次世代Fintech事業、スタートアップ投資・オープンイノベーション分野、金融・DXサービス
- 原因: 既存の資本業務提携をさらに強固にし、決済事業の強化・シェア拡大と金融・DXサービス等の次世代Fintech事業の成長加速を目指すため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本資本業務提携の当期の業績への影響は軽微。その他の関係会社の異動による業績への影響はありません。業績予想の修正についての記載はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分57,130個（12.42％）、合算対象分なし、合計57,130個（12.42％）。2025年3月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分142,332個（30.95％）、合算対象分なし、合計142,332個（30.95％）。本株式取得後。
- 今後の見通し: 本株式取得の実行日および本資本業務提携の開始日は本クロージング日。本クロージング日は、前提条件の充足・放棄から15営業日後、2025年9月30日、または両社が別途合意した日のいずれか。業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本資本業務提携が、当社及びりそなHDの当期の業績に与える影響は軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「中長期的には両社の業績の向上に資するものと考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の業績に与える影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「その他の関係会社の異動による業績への影響はありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「決済事業の強化・シェア拡大と金融・DXサービス等の次世代Fintech事業の成長加速を目指します」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「共同営業体制の構築」「新規事業の共同開発及び既存事業の優先的な連携」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携契約、株式取得および関係会社の異動について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当期の業績に与える影響は軽微」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本資本業務提携の開始日　本クロージング日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日　2025年７月31日（木）」「本資本業務提携契約の締結日　2025年７月31日（木）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社りそなホールディングス」「オアシス」「株式会社デジタルガレージ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社株式8,520,200株」「議決権比率：18.52％」「議決権比率は30.95％」「2025年７月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「3. 異動前後におけるりそなHDの所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本株式取得の実行日　本クロージング日」「本株式取得が実行されることに伴い、りそなHDは、新たに当社のその他の関係会社となる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、りそなHDとの資本業務提携をさらに強固にすべく、新たに本資本業務提携契約を締結することを合意いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「株式会社りそなホールディングスとの資本業務提携契約締結及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、資本業務提携契約および株式取得について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取得することを予定している」「持分法適用関連会社になることが見込まれます」「変動する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「決済事業の強化・シェア拡大と金融・DXサービス等の次世代Fintech事業の成長加速を目指します」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年７月31日開催の取締役会において…資本業務提携契約を締結することを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本資本業務提携契約を締結することを決議しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は資本業務提携契約締結と関係会社異動の見込みを開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本合意は、本資本業務提携における業務提携の実効性を促進することを目的としています」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「取締役の指名する権利」について記載しているが、役員の処分・辞任等は記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携の目的、内容、日程および見通しを記載している。」）