# デジタルガレージ（4819） VisaとSAPの企業間決済のエンベデッド・ファイナンスソリューションを、日本国内で初めて三井住友カード、デジタルガレージと連携し展開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250723518210
種別: その他開示
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

VisaとSAPの企業間決済ソリューションを、三井住友カードとデジタルガレージが連携して日本国内で展開する計画を発表した。三井住友カードは導入支援、デジタルガレージは「請求書カード払い」の提供・導入支援を担う。

## 会社が挙げた理由

企業間決済をデジタル化・効率化し、取引先がカード決済に対応していなくてもカード払いを可能にするため。また、カード利用による後払いで企業の運転資金のギャップを解消するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: VisaとSAPの企業間決済のエンベデッド・ファイナンスソリューション、SAP Business Technology Platform（BTP）、請求書カード払い
- 相手先: ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、SAPジャパン株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社デジタルガレージ（東証プライム、4819）
- 相手先の概要: Visa：本社東京都千代田区、代表取締役社長シータン・キトニー。SAPジャパン：本社東京都千代田区、代表取締役社長鈴木洋史、SAP SEの日本法人として1992年設立。三井住友カード：本社東京都江東区、代表取締役社長執行役員CEO大西幸彦、1967年発足。デジタルガレージ：本社東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員グループCEO林郁、決済代行事業などを展開。
- 当社との関係: 4社が本取り組みで連携。VisaとSAPは企業間決済ソリューションで協業。三井住友カードは決済ソリューションの導入支援、デジタルガレージはBPSP機能『請求書カード払い』の提供・導入支援を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年度中（予定）
- 適用分野: 企業間決済、B2B決済、サプライチェーンにおける運転資金管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年度中に日本国内で初めて展開することを発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「三井住友カード、デジタルガレージと連携し展開」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年度中に日本国内で初めて展開」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「Visaは2023年にB2B決済の合理化・簡素化に向けてSAPと協業を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年度中に日本国内で初めて展開することを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年度中」」「今後とも…推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「三井住友カード、デジタルガレージと連携し展開」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社について「本社」「代表取締役」「事業内容」「1992年に設立」等を記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業は、SAP上でこのソリューションを利用することで」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年度中」」「世界200以上の国と地域」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「各社の企業概要および公式ウェブサイトURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「企業間決済の効率化」」「2025年度中」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後とも安心・安全なデジタル決済の普及と企業間決済の効率化を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業間決済のエンベデッド・ファイナンスソリューション」」「請求書カード払いの提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業間決済の効率化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「アジア太平洋地域において…展開してきました」」「日本国内で初めて展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「VisaとSAPが協業した企業間決済のエンベデッド・ファイナンスソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に4社を列挙」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本国内で初めて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内で初めて展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SAP Business Technology Platform（BTP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Visaは電子決済の世界的リーダー」」「最も革新的かつ利便性や信頼性が高く安全な決済ネットワーク」」）