# デジタルガレージ（4819） DGFTの共通QRコード決済サービス「Cloud Pay」、「Nayax」が日本市場で展開する自動サービス機向け決済端末に実装

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250717516127
種別: その他開示
開示日: 2025-07-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

DGフィナンシャルテクノロジーの共通QRコード決済サービス「Cloud Pay」が、Nayaxの自動サービス機向け決済端末「VPOS」シリーズに採用された。これにより、自販機やアミューズメント機、コインランドリーなどで8ブランドのQRコード決済が利用可能になる。

## 会社が挙げた理由

Nayaxの日本市場での展開加速を機に、Cloud Payの利用シーンを広げ、自動サービス機市場での優位性を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cloud Pay（クラウドペイ）、VPOSシリーズ、VPOS-Touch、VPOS Media 4
- 相手先: Nayax Ltd.
- 相手先の概要: 本社：テルアビブ、CEO：Yair Nechmad。2005年設立のキャッシュレス決済およびIoTソリューションのグローバルプロバイダー。2025年3月31日時点で世界11拠点に約1,100名の従業員を擁し、80以上の決済事業者と連携している。
- 当社との関係: DGFTとNayaxは協業しており、Nayaxの日本市場向け自動サービス機向け決済端末にDGFTのCloud Payを実装する。DGFTはNayaxの日本市場におけるローカルパートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: VPOS-Touchは業界平均の半額程度となる価格設定。ただし具体的な金額はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: VPOS Media 4は2026年にローンチ予定。Cloud Pay実装済みVPOS-Touchの提供開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 自動販売機、アミューズメント機、コインランドリー、コインロッカー、券売機、クレーンゲーム機、無人決済環境
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: Nayaxは世界11拠点、従業員約1,100名（2025年3月31日時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: DGFTは日本全国の加盟店の100万を超える対面および非対面拠点に決済ソリューションを提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」、矢野経済研究所「自動販売機市場に関する調査を実施（2023年）」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「Cloud Pay（クラウドペイ）が…決済端末機『VPOS』シリーズに採用された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「今回の協業にいたりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年にローンチ予定のVPOS Media 4」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の協業にいたりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「採用されたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「拡大を予定」「構築することを視野に」「ローンチ予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「プロバイダーNayax Ltd.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社協業を通じて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2005年に設立されたキャッシュレス決済およびIoTソリューションのグローバルプロバイダー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「DGFT…子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自動販売機やアミューズメント機、コインランドリーなど」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「グローバルで130万台以上」「世界11拠点に約1,100名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年3月31日時点で、世界11拠点に約1,100名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省『2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました』」「矢野経済研究所プレスリリース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年にローンチ予定」「2025年3月31日時点…約1,100名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『Cloud Pay』の利用シーン拡大とともに、自動サービス機市場における優位性を構築することを視野」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「8ブランドのQRコード決済が利用可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自動サービス機市場における『Cloud Pay』展開加速」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Cloud Payが…VPOSシリーズに採用」「利用シーン拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社協業を通じて」「Cloud Payが実装されたVPOS-Touch」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「デジタルガレージ…の子会社で決済事業を手掛ける…DGFT」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「圧倒的なプレゼンスをもつプロバイダーNayax」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「Nayaxが日本市場で展開」「日本全国の加盟店」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「100万を超える対面および非対面拠点」「130万台以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業界平均の半額程度となる価格設定」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自動サービス機向け決済端末機『VPOS-Touch』」「次世代機『VPOS Media 4』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「広報部 Email」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「圧倒的なプレゼンス」「未来志向のソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「拡大を予定」「2026年にローンチ予定」「目指す」」）