# デジタルガレージ（4819） EC事業者の「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」対応を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250714513458
種別: その他開示
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

DGビジネステクノロジーが、EC事業者向けに、クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0の脆弱性対策への対応を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」の提供を2025年7月14日に開始した。診断範囲や予算に応じて複数のプランを選べる。

## 会社が挙げた理由

2025年3月に改訂されたガイドライン6.0でEC事業者に脆弱性対策が求められたこと、ならびに不正アクセスやクレジットカード情報漏洩への対応負担が大きいことを背景としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DGBTセキュリティ診断サービス、ガイドライン準拠チェック フルパック（ライト・スタンダード・プレミアム）、ガイドライン準拠チェック セレクト、Webアプリケーション脆弱性診断
- 相手先: 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）
- 相手先の概要: 日本全国の加盟店の100万を超える対面および非対面拠点に、クレジットカード、QRコード等のキャッシュレス決済ソリューションを提供。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: DGビジネステクノロジーとDGフィナンシャルテクノロジーはデジタルガレージグループ会社であり、連携してガイドライン6.0対応のソリューションを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月14日（提供開始、実績）
- 適用分野: EC事業者のクレジットカード・セキュリティ、ECシステム・Webサイトの脆弱性対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 100万を超える対面および非対面拠点（DGFTの加盟店拠点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 数多くのEC事業者のセキュリティ対策を支援（具体的件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省が所管する「割賦販売法（後払い分野）に基づく監督の基本指針」および「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年7月14日より、『DGBT セキュリティ診断サービス』の提供を開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月14日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たなサービスとして、『DGBT セキュリティ診断サービス』の提供を開始します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「文書日付「2025年7月14日」および「2025年7月14日より…提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始します」「複数の診断プランを用意」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「デジタルガレージグループの株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「DGBTは今回の…サービスをはじめとして…DGFTと連携し…各種対策ソリューションを網羅的に提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本全国の加盟店の100万を超える対面および非対面拠点に対して…決済ソリューションを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「デジタルガレージグループの株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「日本全国の加盟店の100万を超える対面および非対面拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「100万を超える対面および非対面拠点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が所管する『割賦販売法（後払い分野）に基づく監督の基本指針』」「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月14日より」「100万を超える…拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「グループ戦略である『DG FinTech Shift』のもと…包括的な支援を展開」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DGBTセキュリティ診断サービス」の「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「EC事業者を対象に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなサービスとして、『DGBT セキュリティ診断サービス』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DGBT…『DGBTセキュリティ診断サービス』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社…）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の加盟店」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DGBTセキュリティ診断サービス」「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「広報担当 Email:pr@dgbt.jp」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「包括的なセキュリティ支援体制」「現実的かつ持続可能なセキュリティ体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「従来の対策だけでは防ぎきれないケースが増えています」「攻撃の対象になる可能性」」）