# デジタルガレージ（4819） DGFTのO2O決済サービス「Cloud Pay レジ」スタート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250703507691
種別: その他開示
開示日: 2025-07-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

DGFTが、暁電機製作所の小型自動精算機「ARUNAS AES-CUT」と、スマートフォンで現金・キャッシュレスの両方に対応する「Cloud Pay レジ」の連携に向けた取り組みを開始しました。正式なサービス提供開始時期はまだ決まっておらず、今後検証と機能拡充を進めます。

## 会社が挙げた理由

キャッシュレスと現金の両方に対応しながら、事業者の設備コスト・運用負担を抑え、省人化・無人化や決済データの一元管理を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cloud Pay レジ、ARUNAS AES-CUT、Cloud Pay Neo
- 相手先: 株式会社暁電機製作所
- 相手先の概要: 本社・工場：滋賀県草津市山寺町281番地1、代表取締役社長：杉山正人、設立：1969年5月。マイクロエレクトロニクス・マイクロコンピュータを応用した各種システムおよび機器の企画・開発・設計・生産・販売を行う製造メーカー。
- 当社との関係: DGFTと暁電機製作所が、小型精算機とCloud Pay レジの連携に取り組む関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 正式なサービス提供開始日は未定。2025年7月10日〜11日に展示会でデモ予定。
- 適用分野: 飲食店、ホテルのフロント、レンタカーの受付、教育機関、公共施設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: Cloud Pay レジの登録番号・有効期限はnot_disclosed。DGFTの登録事業として電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）、資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）、クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）の記載あり。
- 拠点所在地: 暁電機製作所の本社・工場：滋賀県草津市山寺町281番地1。展示会会場：インテックス大阪5号館。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: DGFTは国内の100万を超える対面および非対面拠点に決済ソリューションを提供。Cloud Pay レジの利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: 業績への影響について記載なし。
- 出典: 矢野経済研究所『POSターミナル市場に関する調査を実施（2024年）』、日本クレジットカード協会『ICクレジットカードの正しいお取扱いについて』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「連携に向け取り組みを開始した」「正式なサービス提供開始が決定次第あらためてご案内」「今後の商用展開に向けては、機能検証を進めながら」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「連携に向け取り組みを開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「正式なサービス提供開始が決定次第あらためてご案内」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「連携に向け取り組みを開始したことをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後の商用展開に向けては、機能検証を進めながら」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「正式なサービス提供開始が決定次第」「目指します」「進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社暁電機製作所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「暁電機製作所とDGFTは…小型精算機と『Cloud Pay レジ』の連携に取り組み」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社・工場」「代表者」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社暁電機製作所が製造する…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ホテルのフロント・レンタカーの受付」「飲食店」「教育機関・公共施設」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年7月10日」「国内の…100万を超える…拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する契約金額、効果実測値、価格、容量等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「矢野経済研究所プレスリリース」「日本クレジットカード協会『ICクレジットカードの正しいお取扱いについて』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「省人化・業務改善」「決済データを…一元管理」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の商用展開に向けて」「展開を広げ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想・売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「O2O決済サービス『Cloud Pay レジ』スタート」「商用展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「さまざまな接客現場」「飲食店、ホテル・レンタカー・各種受付窓口」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『Cloud Pay レジ』は、DGFTが展開する…『Cloud Pay』シリーズのひとつ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「暁電機製作所とDGFTは…連携に取り組み」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「デジタルガレージグループ会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界最小サイズで設置場所を選ばず」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の加盟店の100万を超える…拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・導入企業名・導入件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の自動精算機は大型で高価」「精算機以外の物理端末が不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ARUNAS AES-CUT」「Cloud Pay レジ」「Cloud Pay Neo」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「かつてない現金支払体験」「次世代型小型精算機」「業界最小サイズ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「正式なサービス提供開始が決定次第」「各種決済サービスのご利用には、事前審査が必要」」）