# デジタルガレージ（4819） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250625500314
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

役員・執行役員・子会社役員など22名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式40,532株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株4,685円で、譲渡制限は一定期間の在職などを条件に解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めるため。発行規模は、インターネット業界の経営者報酬水準、付与対象者の実績評価、譲渡制限期間中の職責などを勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 40,532株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,685円
- 発行価額の総額: 189,892,420円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月11日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,685円。1か月終値単純平均4,832円からの乖離率△3.04％、3か月終値単純平均4,585円からの乖離率2.18％、6か月終値単純平均4,413円からの乖離率6.16％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 中期：2025年7月11日～2028年7月30日。長期：2025年7月11日～付与対象者が死亡、任期満了、定年その他の正当な事由により退任・退職した時点。
- 譲渡制限の解除条件: 中期：譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株数を解除。長期：譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されなかった株式について、当社は解除時点後に当該株式を無償で取得することができる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・13,552株、当社執行役員16名・24,314株、当社子会社取締役及び執行役員2名・2,666株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計189,892,420円（うち当社取締役合計63,491,120円）。対象取締役への金銭報酬債権は実質1事業年度の年額1億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主意思確認手続はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 40,532株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議しました」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の新株式発行決議に関する記載のみである」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計189,892,420円を出資財産として、普通株式合計40,532株を付与」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役４名、執行役員16名及び子会社取締役並びに執行役員２名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役４名、執行役員16名及び子会社取締役並びに執行役員２名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、付与対象者に対して付与」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社取締役及び執行役員２名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年６月25日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である4,685円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき4,685円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において、付与対象者は、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2025年７月11日～2028年７月30日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日の当社取締役会において…新株式発行を行うことについて決議しました」）