# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、TISと広島銀行が共同展開する地銀向けDXプラットフォームに、当社サービスを基盤とした請求書カード払い機能を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250623596333
種別: その他開示
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージは、TISと広島銀行が共同展開する地銀向けDXプラットフォーム「DX Connect Gate」に、同社の「DGFT 請求書カード払い」を基盤とした請求書カード払い機能「BIPS」の提供を開始した。第1弾として、広島銀行の「〈ひろぎん〉Smart Fine」に同機能を実装した。

## 会社が挙げた理由

中小事業者の請求書・支払い管理などの経理業務を効率化し、カード決済による支払期日の実質的な繰延べを通じて資金繰りを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX Connect Gate、DGFT 請求書カード払い、請求書カード払いサービス（BIPS）、〈ひろぎん〉Smart Fine
- 相手先: TIS株式会社、株式会社広島銀行
- 相手先の概要: TIS株式会社：東京都新宿区、代表取締役社長 岡本安史。金融、産業、公共、流通サービス分野などで3,000社以上にITサービスを提供。広島銀行：広島県広島市、代表取締役頭取 清宗一男。1878年創業の地域金融機関。
- 当社との関係: TIS、広島銀行と共同で、地銀向けDXプラットフォームおよび請求書カード払い機能を展開する協業関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月23日（提供開始・実装済み）
- 適用分野: 中小事業者の請求書受領・支払い等の経理業務、資金管理、DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求元への振込は最短3営業日後
- 利用実績: TISは多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーと記載（本サービスの導入実績ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 企業間決済（B2B）白書2024

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「請求書カード払いサービス（BIPS）の提供を開始しました」「請求書カード払い機能を実装しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TIS株式会社と株式会社広島銀行が、地銀向けに展開する」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月23日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『DGFT 請求書カード払い』を基盤とした」「本プロジェクトの第一弾として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025年6月23日」、同日に「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始しました」「順次拡張する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「相手先として「TIS株式会社」「株式会社広島銀行」を記載。証券コード・市場区分の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「TISと広島銀行が、地銀向けに展開する」「デジタルガレージはTIS、広島銀行と共同でマーケティングを行い」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区」「本社：広島県広島市」「1878年（明治11年）の創業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「広島地元企業向け…『〈ひろぎん〉Smart Fine』へ…実装」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最短3営業日後に…振込が行われます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最短3営業日後に」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：『企業間決済（B2B）白書2024』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月23日」「最短3営業日後」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「重要な位置付けとなる」「戦略上重要な施策」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「請求書カード払いサービス（BIPS）の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地銀向けDXプラットフォーム」「各地方銀行へ向けて展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「DGFT請求書カード払いを基盤とした」「Smart Fineへ…実装」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「TISと広島銀行が共同展開」「当社サービスを基盤とした」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルガレージは…提供を開始しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本件のサービスについて優位性を示す主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「各地方銀行へ向けて展開」「提供エリアを順次拡張」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「第一弾として…『〈ひろぎん〉Smart Fine』へ…実装」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の金融機関による融資とは異なるカードスキーム」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX Connect Gate」「DGFT 請求書カード払い」「BIPS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社デジタルガレージ 広報部」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「戦略上重要な施策」「利便性の高い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供エリアを順次拡張する予定です」」）