# デジタルガレージ（4819） DGビジネステクノロジー、BtoB EC支援体制を拡充し、中小・中堅企業のデジタルシフトを支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250619593397
種別: その他開示
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

DGビジネステクノロジーがJMASと提携し、クラウド型BtoB ECサービス「セカイカート」の取り扱いを開始した。中小・中堅企業向けに、国内外のBtoB ECの構築・運用支援体制を拡充する。

## 会社が挙げた理由

中小・中堅企業のBtoB EC立ち上げ・拡張に関する課題に対応し、国内外での販路拡大とデジタルシフトを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: セカイカート、SI Web Shopping
- 相手先: 株式会社ジェーエムエーシステムズ（JMAS）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：坂倉猛。日本能率協会グループのシステムインテグレーターで、システムコンサルティング、クラウド構築・運用、アプリケーション開発、生成AI・web3などの先端技術を用いた開発、DXソリューション等を提供。
- 当社との関係: DGBTがJMASと提携し、JMASが開発・提供する『セカイカート』を取り扱う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 利用者数・商品数などに応じたプランを選択可能。初期費用・月額費用を抑えた料金体系だが、具体的な金額はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月19日（取り扱い開始、実績）
- 適用分野: 製造業・卸売業など中小・中堅企業のBtoB取引、国内取引、越境EC
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省『令和5年度電子商取引に関する市場調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『セカイカート』の取り扱いを2025年6月19日より開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JMASと提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月19日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、JMASが提供する…『セカイカート』の取り扱いを開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025年6月19日」／「2025年6月19日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「JMASと提携し」「取り扱いを…開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ジェーエムエーシステムズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「同社が開発・提供する…『セカイカート』の取り扱い」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：坂倉猛」／「システムインテグレーターです」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「JMASについて「日本能率協会グループのシステムインテグレーター」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「製造業・卸売業など中小・中堅企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「国内BtoB ECの市場規模は令和5年には465.2兆円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「令和5年には465.2兆円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：経済産業省『令和5年度電子商取引に関する市場調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「465.2兆円」／「2025年6月19日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「国内外での販路拡大、デジタルシフトの加速を支援」／「事業者の競争力強化に貢献していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『セカイカート』の取り扱いを…開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BtoB EC支援体制を拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…『SI Web Shopping』を提供」／「このたび…『セカイカート』の取り扱いを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「JMASが開発・提供する…『セカイカート』の取り扱い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「デジタルガレージグループ会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「越境取引にも対応可能」／「海外販路拡大を支える越境対応機能」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のパッケージ型構築では…柔軟な対応やアプローチの幅が限定」／「スピーディかつ低コストで導入」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド型BtoB ECサービス『セカイカート』」／「EC構築パッケージ『SI Web Shopping』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」／「広報担当 Email:pr@dgbt.jp」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「柔軟かつ実行力のある…支援体制」／「実用的なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後の展開」では支援拡張を記載しているが、リスク・注意書きの記載なし」）