# デジタルガレージ（4819） 中小事業者の資金繰りをサポートするB2B決済サービス「STORES ビジネスあと払い powered by Digital Garage」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250604580974
種別: その他開示
開示日: 2025-06-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージが、STORES利用の中小事業者向けに、請求書の銀行振込をカード払いへ切り替え、支払期日を延ばせるB2B決済サービスを提供開始した。2025年6月4日から8月31日までは、通常より低い手数料のキャンペーンも実施する。

## 会社が挙げた理由

中小事業者の業務効率化と支払期日の延長による資金繰り改善を後押しするため。STORES利用事業者が資金繰りに課題を持つケースが少なくないことや、デジタルガレージの決済インフラと請求書カード払いの運営ノウハウへの評価が協業の背景として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: STORES ビジネスあと払い powered by Digital Garage、STORES、DGFT 請求書カード払い
- 相手先: STORES株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐藤裕介。小売、飲食、サービス業を中心とする中小事業者の店舗運営を支えるプロダクトを提供。
- 当社との関係: STORESが提供する『STORES』の利用事業者向けに、デジタルガレージがB2B決済サービスを提供する協業関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常サービス手数料2.7%〜3.0%（税別）。2025年6月4日〜8月31日のキャンペーン期間は1.98%（税別）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月4日（提供開始・実績）
- 適用分野: 仕入れ費、輸送費、外注費、家賃、小売、飲食、サービス業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 支払期日の延長による資金繰り改善、業務効率化（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 企業間決済（B2B）白書2024

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『STORES ビジネスあと払い powered by Digital Garage』の提供を開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『本協業の実現につながりました。』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年6月4日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『STORES ビジネスあと払い powered by Digital Garage』の提供を開始しました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2025年6月4日付、『提供を開始しました。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提供を開始しました』『手数料が1.98%になるキャンペーンを実施します。』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『STORES株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「見出しの『協業の背景』、『本協業の実現』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐藤裕介』、『小売、飲食、サービス業を中心とする中小事業者の店舗運営を支える幅広いプロダクトを提供』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『STORESを利用する中小事業者向け』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「『通常2.7%〜3.0%（税別）』『1.98%（税別）』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『キャンペーン期間：2025年6月4日〜2025年8月31日』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『出典：「企業間決済（B2B）白書 2024」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『1.98%（税別）』『2025年6月4日〜2025年8月31日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『より市場規模が大きな「B2B決済市場」への進出という戦略上重要な施策』、『B2B市場のDXを推進します。』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『B2B決済サービス』『サービス手数料』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『STORESを利用する中小事業者向け』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『請求書カード払いサービスの基盤を活用したB2B決済サービス』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『協業の背景』、『本協業の実現』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で『株式会社デジタルガレージ』がサービス提供開始を発表している。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『手数料も業界最低水準の2.7%〜』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲を示す記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『銀行振込からカード払いに切り替える』、『従来の金融機関による融資とは異なる』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『STORES ビジネスあと払い powered by Digital Garage』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『NEWS RELEASE』、『株式会社デジタルガレージ 広報部』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『事業成長を後押し』『運営ノウハウへの高い評価』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『本キャンペーンは、予告なく内容の変更または終了する場合があります』」）